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「イノベーション力」の算出方法

調査概要

  • 戸川 尚樹,降旗 淳平

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2009年4月6日(月)

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 「日経ビジネス」「日経エレクトロニクス」「日経コンピュータ」の3誌が共同で実施した「企業のイノベーション力調査」では、全上場企業約4000社を対象に、日本経済新聞デジタルメディアのデータベース「NEEDS」を用いて、2段階で調査した。

 第1段階として、過去8期(2000年4月期~2008年3月期の連結決算データ、連結がない場合は単独決算データを使用。上場時期の関係などで、8期分の財務データを入手できない企業については、入手可能な範囲で計算)の業績が優れていた企業を複数の指標で評価、「イノベーションにより業績を伸ばしている優れた企業」として上位約15%を1次選抜した。1次選抜を通過した企業(持ち株会社の傘下事業会社も対象に含む)は573社(1次選抜の選抜基準や指標の詳細は後述)。

 第2段階として、2008年11月から573社にアンケート用紙を送付。「新製品・サービスの投入」「業務効率や品質の向上」「新しい顧客の開拓」「取引先との関係強化」「組織運営と多様な人材の活用」といった5項目に関する取り組みについて記入・回答してもらい、「イノベーションにつながる活動を実施、またはイノベーションの推進体制を整備している」と判断できる回答に高い点数を配分するなどして、2次調査結果として得点をつけた(2次調査の指標は後述)。2次調査では、165社から有効回答を得た(右記の企業一覧を参照、回収率は28.8%)。

 1次選抜の結果を50点満点、2次調査の結果を100点満点と定め、合計150点満点で総合スコアを算出し、ランキングを作成した。調査期間は2008年11月から2009年2月。1次選抜作業や2次調査票の送付・回収・集計作業は、日経リサーチが担当した。

【1次選抜の選抜基準】

 1次選抜では、5項目14種類の指標ごとに得点をつけて合算(合計110点満点、指標と配点については下記)。この段階で合計が20点以上の573社を2次調査の対象とした。直近の5期のうち連続2期以上税引き後純利益が赤字だった企業は2次調査対象から外した。

 1次選抜の得点は、アンケートの回答企業のみを母集団として、最高50点(平均25点)となるよう標準化し、総合ランキング用の得点とした。

 「イノベーション力」は必ずしも企業規模で決まるとは限らないと考え、できる限り規模の要素を排除するよう、各指標については比率や伸び率などを重視した。さらに、できるだけ業種によらずに入手できるデータを評価に活用した。ただし、一部の指標に必要なデータが欠けていても、業種などによって極端に不利になることがないような評価方法を用いた。

【1次選抜の指標】(「結果」指標)

 以下の5項目14種類の指標について値を算出し、指標ごとに定めた評価基準に沿って配点。指標の性格に応じて、過去8期、5期、3期で数値を算出したり、評価基準を「製造業」と「非製造業」で分けたりした(本調査では対象企業を「製造業」と「非製造業」に大別)。以下カッコ内の得点は、1次選抜段階でのものであり、総合ランキング作成時のものとは一致しない。

(1)「収益性」(20点満点)

・売上高営業利益率(マイナス5~5点)
営業利益÷売上高の平均値により配点。平均値が極端に低い企業は、2次調査の対象から除外した

・総資産営業利益率(マイナス5~5点)
営業利益÷総資産の平均値により配点

・株価収益率(0~10点)
株価を1株当たり利益で割った数値の平均値により配点。利益がマイナスの場合は平均の算出から除外。成長期待が大きい場合には一般的には割高になると言われているため、今回はあえて適正値よりも多少割高な企業に高得点を与えた

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