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会社の履歴書【1】日立製作所

沈むな!日立~重電の危機を改革の好機に 2

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2009年4月7日(火)

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 バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。
(文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです)

日立製作所

 今年3月16日、古川一夫社長の辞任と日立プラントテクノロジー会長兼日立マクセル会長の川村隆氏の4月1日付けでの社長就任を発表した日立製作所。異例の元副社長の本社への返り咲きが示すのは日立の危機が深刻化である。そこにはかつて「GNP(国民総生産)1%企業」と言われ、自他共に日本を代表する総合電機メーカーとして君臨した面影はない。原子力発電所からコンピューター、白物家電まで。「重厚長大」も「軽薄短小」も内部に取り込んだそのビジネスモデルは、日本株式会社の典型だった。しかし、繁栄を謳歌したバブル期から一転、日本の成長力が劇的に落ち、そしてグローバル化が急速に進展した中で、日立はかつての栄光を取り戻せずにいる。日立に何が起き、日立は何を起こせなかったのか。過去16年を振り返る。

* * *

金井改革の成果と限界
内部の力を結集するより外部との提携を

1998年6月1日号より

実は、スピードある開発体制を敷くための改革にも着手してきた。
3年前に新事業推進本部をつくった効果が表れ始めている。
ただ、今や2番手3番手の集団になった内部の力だけでは限界がある。

(多田 和市、寺山 正一、降旗 淳平)

 日立製作所と言えば、「2番手商法」で強くなってきたことはすでに書いたとおりだが、最近、最先端の製品でちょっとした異変が起きている。

 ビデオテープに代わって、直径わずか12cmの円盤にテレビ放送をデジタルできれいに録画したり、コンピューター用に大容量のデータを記録する媒体として注目されている「DVD-RAM(書き換え可能なデジタル・ビデオディスク)」装置の出荷が、今年4月15日に始まった。

 これを発売したのは、ソニーでも松下電器産業でも、再生専用のDVD規格の旗振り役となった東芝でもなかった。家電もパソコンも下位メーカーに甘んじている日立だったのだ。

 金井務社長の発案で、日立の将来の基幹ビジネスを育てるために3年前につくった新事業推進本部が、東芝に遅れてなるものかと始めた事業の成果である。

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小池さんがこの言葉(排除)を述べたことで、「風」が変わっていきました。 ただし、小池さんが言ったことは正論です。

若狭 勝 前衆院議員