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「働くママ」のためだけじゃない。在宅勤務を企業戦略に

取得者の「理由」より「適性」を見極める

  • 金丸 裕子

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2009年4月13日(月)

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 日本初のワークライフバランス・コンサルタントであるパク・ジョアン・スックチャさんは、一般企業を対象に、在宅勤務導入のためのコンサルティングを手がけている。

 「在宅勤務は、事業の生産性を向上させ、優秀な人材の定着を促す働き方。性別や年齢に関係なく、普通の人間の普通の働き方の1つとして、在宅勤務に取り組む企業や組合が増えている」と話すが、在宅勤務に関しては様々な誤解が多いという。そこで、「今こそ、誤解が多い在宅勤務を正しく広めることが必要です」とパクさんは語る。

 3月19日、「成功する在宅勤務とは~企業と社員のwin-winをもたらすために~」というテーマで勉強会が開催された。主催は、パクさんが代表を務める日本ワーク・ライフ・バランス研究会。勉強会にはIT(情報技術)企業や一般企業から40人ほどの出席者が集まり、パクさんの講義を中心に、グループディスカッションを取り入れた参加型で進められた。

「ずっと在宅」する必要はない

 最初に、参加者同士で「在宅勤務のイメージ」についてのディスカッションをしたところ、会場からはこのような意見が出された。

 「月数回だけ出社すればいい」「子育て中の女性の利用者が多く、家で自由に時間を使える」「育児、介護など事情のある人の勤務方法」「パソコンを使って家で仕事をすること」「自分をコントロールするのが難しい」「マネジメントから見ると、顔が見えづらく、評価がしにくいのではないか」――これらが、在宅勤務に関する参加者たちのイメージだ。

 普通の人が在宅勤務と聞くと、「毎日自宅で働く」というイメージが強いようだ。しかし実際は「完全在宅」は通勤に困難な人が使う希なケースで、あまり採用されていないし、薦められないとパクさんは言う。

 日本テレワーク協会の発表では、在宅勤務をする人は、月に1.7回、つまり、月2回未満の在宅、というのが一般的な回数だ。パクさんが推奨する在宅勤務は、週1回、月4回。週1回の在宅なら、職場の同僚など周囲に気兼ねなくでき、メリットを実感できる頻度だからだ。しかしこれより在宅する回数が増え、職場への出勤回数が減ると、本人が疎外感を抱き、同僚や会社の業務にも差し障りが出てくる、という。

 在宅勤務には、「働くママの制度」というイメージもついて回るが、これも誤っている、とパクさんは指摘する。一般企業を対象に在宅勤務の導入に関するコンサルティングもするパクさんの経験からすると、「在宅勤務を申請する男女比は、50~60%が男性、40~50%が女性で、決して女性に偏っているわけではない」という。

 というのも、パクさんが推奨する在宅勤務は、その理由を育児・介護などに限定せず、申請の場合に理由を問わないようにすべき、という立場を取っているからだ。「在宅勤務を福利厚生の目的で導入するなら、育児・介護を理由とするのは適切です。しかし、在宅勤務に、ビジネスメリットをもたらす人事戦略を目指すなら、対象者を理由で限定すべきではありません」とパクさんは話す。

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