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「育休切り」はなぜ起こる?
日本の少子化対策にもの申す

「休み=キャリアロス」でない風土づくりを

  • 田澤 由利

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2009年4月27日(月)

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 「育休切り」という言葉をご存じでしょうか? 「派遣切り」という言葉をもじったもので、企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員(パートなど)にすることをこう呼んでいます。

 「育児・介護休業法」では、子供が原則1歳になるまで休業できると定め、また育休取得を理由にした解雇を禁じています。しかし、この未曽有の不況下、経営が窮した企業において、育児休業中の社員が復帰できなかったり、パート勤務を命じられたりするケースが顕在化してきているのです。

 厚生労働省は3月、「育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談数」を発表するとともに、企業が不利益な扱いをしないよう各地の労働局に周知徹底しました(「現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」)。

育児休業に関する相談が急増

 厚生労働省の雇用均等・児童家庭局に話を聞いたところ、よく受ける相談内容は「育児休業」と「妊娠・出産等」に分類されますが、景気が悪化した昨年秋からの傾向としては、前者の相談が非常に増えているというのです(労働者からの相談及び指導等の状況)。

 このことから、育児休業制度を取得できる会社であったにもかかわらず、経営状況の問題から、育休中の社員も解雇の対象にせざるを得ない、企業の苦しい状況がうかがえます。

 厚生労働省によれば、2007年度、育児休業制度を利用して休暇を取得した女性は、89.7%。しかしその一方で、第1子出産前に就労していた女性の70%は出産で退職しています。また、出産前後で退職した女性の約30%は、仕事を続けたいとの希望があったものの仕事の継続を諦めています(「平成19年度雇用均等基本調査」結果概要「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」)。

 国が法律で育児休業制度の普及を推進し、「育休切り」を禁止しているにもかかわらず、日本はいまだに「出産・子育てと仕事を両立しにくい」状況にあり、結果として少子化がなかなか改善されません。

 その原因はどこにあるのでしょうか。子育てしながら働くことの大変さを経験した母として、地方の中小企業の経営者として、両方の視点から、日本の少子化対策の問題点について、意見を述べたいと思います。

「子供を産みたくても産めない」現実

 まず「働きながら母になること」という視点からお話をします。

 2月、ダイバーシティーマネジメントを支援するNPO法人、「J-Win」が発表したアンケートによると、子どものいない既婚の女性社員に、「産まない・産めない理由」を尋ねたところ、20代は「キャリアロス(仕事を離れることによる知識の低下や昇進の遅れ)が不安・仕事優先」(31%)と、仕事上の理由を挙げる人が最も多かったそうです。

 このアンケートはJ-Winに参加する企業の社員を対象にしたもので、女性のキャリアアップや子育てのための制度を積極的に取り入れている企業への調査でさえ、このような結果が出たということは、非常に興味深いと思います。

 働く女性と一口に言っても、仕事に対する考え方や希望は様々です。「キャリアを積んで働き続けたい」と言う女性もいれば、「子供ができたら、適度に働きたい」と言う女性も、「本当は働きたくないけど、経済的な理由からしかたなく働く」と言う女性もいます。

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