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会社の履歴書【2】パナソニック

沈むぞ!松下 -ソニーに逆転を許した松下の危機 5

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2009年5月15日(金)

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 バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。
(文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです)

パナソニック(旧松下電器産業)

 米ハリウッドの映画・娯楽会社MCMの買収――。パナソニック(旧松下電器産業)の1990年代は、エレクトロニクスというハードだけの会社からソフトまでを囲い込もうとする大きな路線転換から始まった。創業者の松下幸之助氏の死去以降、脱創業家を進めてきた当時の経営陣にとって、この路線転換は幸之助氏の路線からの決別でもあった。

 だが、その新路線はあえなく潰える。映画会社との企業風土の違いを乗り越えられず、その後のゲーム機開発も失敗。以降のパナソニックはまた、長い低迷の時期を迎えた。

 だが今、パナソニックは息を吹き返した。中村邦夫前社長の改革が奏功し、社内は活性化。中村改革はパナソニックへの社名変更で完結した。新生パナソニック誕生までの軌跡を振り返る。

* * *

2001年5月28日号より

「目の前まで破綻の危機が迫っているにもかかわらず、当事者が状況を理解していない」。松下電器産業が直面する問題は、この国全体を覆う不感症の病と同一だ。2002年3月期は売上高までソニーに追い抜かれる見通しだが、危機感は乏しい。伝説と化した成功体験を捨てることの難しさに加え、底力を発揮できないもどかしさ。改革に進み始めた松下は「変われない」日本の象徴なのか。

=文中敬称略(多田 和市、寺山 正一、三河 正久、川上 慎市郎)

中村改革は間に合うのか
雇用維持に固執すれば、最悪シナリオも

「2002年3月期は最悪の場合、単体の営業損益で赤字転落の可能性があります」

 松下電器産業の財務担当者は、証券アナリストに対してこう説明しているという。欧州携帯電話市場の不振と米パソコン市場の成長鈍化が巻き起こしたデバイス不況の大波が、改革途上の松下を直撃しているのだ。

 ヒット商品がなく、しかも高コスト構造を温存していると言われながら、ここ数年それなりに利益を出したのは、世界的な携帯電話ブームに牽引された面が大きかった。それだけにデジタルテレビと並ぶ戦略商品だった携帯電話の変調は、松下にとって不気味な足音のようにも聞こえる。

 戦後の混乱期を除いて、一貫して黒字決算を続けてきた松下本体が赤字に転落したら、その衝撃は計り知れない。何より心配なのは、中村邦夫社長の改革に大きな影を落としかねないことだ。

世界市場相手にスピード不足の懸念

 いくら改革の方向が正しくても、結果を出すのに時間がかかれば、当然、株式市場からの評価は下がる。それでなくとも万人単位の人員削減を掲げて、改革のスピードを強調する米企業などに比べると、松下の改革はいかにもゆったりと進んでいる印象だ。

 まして赤字決算になれば、松下の時価総額(約4兆5000億円)はさらに下がる。そうなれば、「買収される危険すら出てくる」(中村社長)。

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