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カーシェアリングに参入続々

「持たない生活」発の新ブーム

2009年5月26日(火)

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 世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。

 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に自動車購入に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな自動車関連ビジネスについても紹介していく。

 「カーシェアリングは将来、鉄道、バス、タクシーに次ぐ交通ネットワークになる」

 オリックス自動車の高山光正カーシェアリング部部長はこう意気込む。複数の会員で共用するクルマを提供し、利用時間や走行距離に応じて課金するのがカーシェアリングと呼ばれるサービス。同社は業界最大手で、会員数は今年3月末で4350人と、前年同期に比べ2倍以上となった。

 一見するとレンタカーに似ているが、(1)会員制なので、借りる際レンタカーのような対面での手続きが不要、(2)30分や1時間など短時間で料金が設定されており、ちょっとした用事にも使いやすい、といった違いがある。欧州や米国の都市部などでは先行して広がっており、交通エコロジー・モビリティ財団の調べでは、スイスのように会員数が人口の1%を超えているところもある(日本は0.01%)。

 クルマを持たない消費者向けの新サービスとして、カーシェアには参入企業が相次いでいる。駐車場運営大手のパーク24や自動車買い取り、中古車販売のガリバーインターナショナルなどが今春、サービス開始を決めた。

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 変化は事業者の増加だけではない。ここへきて新たな展開も出ている。他の交通事業者との連携だ。

 オリックスは2月に東京都と連携して、都営地下鉄浅草線のうち浅草や日本橋など10駅の駅前からカーシェアを利用できるようにした。3月にはさらに山手線全29駅周辺に拠点を設置することを決定。鉄道とカーシェアを併用する消費者の開拓に乗り出している。冒頭の「交通ネットワークになる」という発言は、こうした動きを指してのものだ。

 鉄道事業者も動き始めた。3月にジェイアール東日本レンタリースがカーシェアのサービス開始を発表。東京、川崎、八王子の3駅に拠点を置いた。西原敦子レンタカー営業部長は「首都圏ではクルマを持たない人が増えてくる。しかし、クルマを使わないわけではない。そうした消費者の変化に対応する必要がある」と参入した背景を説明する。同社では今後2年以内に首都圏に十数カ所まで拠点を拡大する方針だ。

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「カーシェアリングに参入続々」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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