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郵政民営化は、お手本を失った

小泉・竹中ラインが目論んだ成長戦略の挫折

  • 大矢 昌浩

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2009年6月2日(火)

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 日本の郵政民営化を強力に推進した小泉純一郎・竹中平蔵ラインが、手本として盛んに持ち上げた「国際インテグレーター」の事業モデルが瓦解している。世界中に張り巡らした輸送ネットワークとフルラインの物流サービスを兼ね備えた総合物流会社というビジョンは、物流市場において今や説得力を失った。

 グローバル物流市場で4強とされる会社をご存じだろうか。売り上げ順に、独ドイツポスト、米UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)、米フェデックス、蘭TNTである。このうちドイツポストは、独郵政局が民営化して大手物流会社の米DHLを買収したもの。UPSとフェデックスは米国の国際宅配会社、TNTはオランダ郵政局が前身だ。

 いずれも、貨物航空機や陸上輸送網を自社で所有し、複数の輸送モードを組み合わせたドア・ツー・ドアの複合一貫輸送を行っていることから、国際インテグレーターと呼ばれている。うちドイツポストとTNTは郵政民営化の成功例としても評価されてきた。

各社「ワンストップ」の旗を降ろす

 1990年代末から2000年代前半にかけて、国際インテグレーターの4社は世界各地の有力物流会社を次々に買収して自らの傘下に収めた。物流サービスのワンストップ・ショッピングが可能なインフラとメニューを揃えて、グローバル企業のロジスティクスを一手に担うアウトソーシング企業に進化しようという戦略だ。

 そのノウハウを学ぶため、小泉首相時代には日本郵政の経営陣がドイツポストを頻繁に訪問して指導を仰いでいる。また、2005年には日本郵政とTNTとの間で合弁会社の設立を前提とした業務提携も結んでいる。

 ところが現在、国際インテグレーター各社は一時の買収攻勢から一転し、海外に広げ過ぎた戦線を縮小して、事業モデルの建て直しを迫られている。

 最大手のドイツポストは今年1月30日、米国の国内輸送市場からDHLエクスプレスを撤退させた。ドイツポストにとって米国市場はライバルのUPSとフェデックスが本拠地とする敵の本陣。そこに足場を作るため、2003年に米国3位のエアボーン・エクスプレスを10億ドルで買収した。

 しかしその後、DHLエクスプレスUSは巨額の赤字を計上し続けた。もともとエアボーンの運賃単価はUPS、フェデックスよりも10~15%安かったとされる。2強に比べて不十分なネットワークとサービスレベルから、低価格を余儀なくされていた。

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