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リーグが怯えるチャプター11という裏技

破綻したアイスホッケーチームなら強奪できるのか?(上)

2009年6月11日(木)

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 最近、日本でもニュースなどで「チャプター11(イレブン)」という言葉を耳にする機会が増えていると思います。正式には「米連邦破産法11条」と呼ばれるこの法律は、会社の再生を目的としたもので、日本の民事再生法に近いイメージです。原則として、事業を停止することなく会社の再建を図ることに主眼が置かれており、この点で同じ連邦破産法でも会社を清算することが前提となる7条(いわゆる「チャプター7(セブン)」)とは異なります。ちなみに、こちらは日本で言えば破産法に相当するイメージでしょう。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーの例を見ても分かるように、チャプター11の申請は会社再建プロセスでは非常に一般的な手続きと言えるでしょう。前回のコラム「世界最大エアラインを引きつけたVIP獲得戦略 クラブシートの魔力(下)」でも触れましたが、米航空業界などは一時大手7社のうち5社が経営破たんしてチャプター11の適用を申請するという事態に陥っていました。

 チャプター11の申請は、米スポーツビジネス界にとってもそれほど珍しいことではありません。実は、今年5月5日に北米アイスホッケーリーグ(NHL)に所属するフェニックス・コヨーテスがチャプター11を申請し、経営破たんしました。これ自体、NHL機構はおろか、チーム職員にも寝耳に水の発表だったそうですが、関係者をもっと驚かせたのは、破たん後のチーム買収に基本合意している人物の名前でした。

 売却先が決まることはいいニュースのはずです。しかし、その名はジム・バルシリー氏。携帯端末「ブラックベリー」を開発するリサーチ・イン・モーションの共同経営者で、億万長者としても知られるカナダ人です。そして彼は、NHL関係者が顔も見たくないと思うほどの過去を持つ人物だったのです。従ってNHLはこの売却を認めず、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)や米大リーグ機構(MLB)、米プロバスケットボール協会(NBA)もこの売却に反対する共同声明を発表しており、コヨーテスのチャプター11申請は、米4大メジャースポーツリーグを巻き込んだ大騒動に発展しています。

 灼熱の地アリゾナに生まれたアイスホッケーチームに、一体何が起こったのでしょうか?

“ホッケー不毛の地”でチームを設立した悲劇

 コヨーテスはもともとNHLの競合リーグとして1972年に設立されたワールド・ホッケー・アソシエーション(WHA)に所属するカナダ中部の都市ウィニペグに本拠地を置くチームでした。コヨーテスの前身、ウィニペグ・ジェッツはWHAがNHLに吸収合併された1979年後もそのままウィニペグに残ることになりました。

 しかし、1970年代以降、もともとカナダのチームを中心に組織されていたNHLが次々にエクスパンション(新規チームの参入)を実施して米国マーケットを開拓する拡大路線を取り、経営基盤を拡大していくようになると、商圏の狭いウィニペグでは高騰する選手獲得費用を捻出するだけの十分な売り上げを上げることができなくなりました。結局、ウィニペグ・ジェッツは1996年を最後のシーズンに売却されることになり、アリゾナ州フェニックスに移転することになります。

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「リーグが怯えるチャプター11という裏技」の著者

鈴木 友也

鈴木 友也(すずき・ともや)

トランスインサイト代表

ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「トランスインサイト」代表。一橋大学法学部卒、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)出身。スポーツ経営学修士。中央大学非常勤講師

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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