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大日本印刷がブックオフに出資した理由(前編)

「僭越ながら、私たちが新しいビジネスを提案」

2009年6月16日(火)

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 創業から130年強の印刷の雄、大日本印刷の相次ぐM&A(合併・買収)、出資戦略が、様々な憶測を呼んでいる。

 2008年に取り次ぎの図書館流通センター、書店大手の丸善、ジュンク堂書店を相次いで子会社化、2009年5月には出版社の主婦の友社の筆頭株主になり、中古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資も決めた。

出版業界に進出する大日本印刷の動き
2008年2月 図書館流通センター(TRC)を共同議決権ベースで子会社化
2008年8月 丸善への出資比率を51%に引き上げ、連結子会社化
2009年3月 ジュンク堂の株式を51%取得し、連結子会社化
2009年5月 主婦の友社への出資比率39%に引き上げ、筆頭株主に。講談社、集英社、小学館などとブックオフの株式を計約29%取得

 2009年3月期、上場以来初の最終赤字に転落した大日本印刷。主力事業である出版印刷事業の業績が年々落ち込む最中の出版業界進出を、メディアは「出版業界の救世主」「エレクトロニクス事業の不振で原点回帰」などと報じた。


 特に、講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調して株式の約29%を握ったブックオフに関しては、発売直後の「新古本」の増加が書籍・雑誌の再販制度を揺るがしかねないと問題になっていただけに、「業界が一丸となってブックオフの首を押さえに行った」という見方が大勢を占める。

 地盤沈下が止まらない不況での大胆な動きは、守りなのか、攻めなのか。一連のM&A、出資戦略の旗を振った大日本印刷の森野鉄治常務取締役が、その真相を語った。

(日経ビジネス オンライン 井上 理)


 ―― 伝統的な出版印刷から離れて業容を拡大してきた大日本印刷の歴史からすると、一連の出版業界への進出は戦略の大転換ですね。

大日本印刷の森野鉄治常務取締役
(写真:陶山 勉、以下同)

 森野 当社は130年ほど前に出版印刷から始まり、広告印刷にいき、それからクレジットカードのようなビジネスユースの印刷にいき、ラーメンなどのパッケージへいき、壁などの建材印刷から、エレクトロニクスだったら液晶テレビのカラーフィルターまで、伸びる業界へと広げてきた。こういう「拡印刷」をやってきたわけです。

 日本の産業の成長に伴って、伸びそうな業界にぶら下がる。どこが伸びそうか虎視眈々と見ていて、コバンザメのようにペタっとへばり付くということを繰り返してきた。我々からアグレッシブに働きかけるというよりも、客が栄えて初めてなんぼという、受け身ですよね。

欧米の書籍市場は日本ほど不振じゃない

 そうしていたら、一番大事なお客である出版社から頂いている仕事のあまりの少なさに愕然として。これでは、我々自身も受け身でいてはらちが明かないなと。

 印刷屋というのはこの業界では一番地位が低いから、本当に僭越なんだけれども、もっと我々自身がお客に働きかけることによってお客の業界が伸びれば、こんなにいいことはない、という発想です。

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「大日本印刷がブックオフに出資した理由(前編)」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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