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民主党が勝ったら、郵便事業は…?

「民営化見直し」は“悪手”の恐れ

  • 大矢 昌浩

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2009年6月23日(火)

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 次の総選挙で民主党が政権を取ったら、郵便事業が大きな影響を受けるのは必至だ。鳩山由起夫民主党代表は「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と公言している。しかし、見直しとは具体的には何を指すのだろうか。

 今さら民営化をやめるというのは現実的な選択肢ではない。郵政が2007年10月に株式会社化した時点で民営化自体は既に終わっている。それを再び公社や行政機関に戻すところまで鳩山民主党が覚悟しているとは思えない。

組織改革で「民営化見直し」?

 民営化の次のプロセスは、来年度にも予定されている、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場と、それに続く完全民営化だ。小泉純一郎内閣時代に成立した郵政民営化関連法を改正して、これをひとまず凍結する。

 しかし、上場をやめるとなれば影響が大き過ぎる。結局、株式の3分の1を政府保有のまま残して上場する。今年6月に政策投資銀行の完全民営化計画を修正したのと同じスキームだが、このあたりが落としどころではないか。

 郵便局会社と郵便事業会社については、再統合が検討されるだろう。同じ持ち株会社の傘下にあるグループ会社同士であるため、再統合といっても法人格をいじるだけで、内部の組織改革に過ぎないのだが、それを実施することで「民主党は民営化を見直したぞ」とアピールできる。

 それでまた現場は大きく振り回されることになる。いったん分離した窓口サービスと物流のオペレーションを、再び同じ経営システムの下に統合しなければならないからだ。物流業界の競争原則に当てはめると、これは悪手だ。

 前回、少し触れたが、物流業は現場のモラールで勝敗が決まる。それを大規模に展開するには、シンプルで分かりやすい経営原則を、組織に貫徹させる必要がある。宅配便事業であれば、1つでも多くの荷物を集めたものが偉いという評価基準を、現場の末端から経営の上層部にまで適用する。どこまでそれを徹底できるかで競争力が決まってくる。

 宅配便の2強とされるヤマト運輸と佐川急便が、いずれも事実上の宅配便専業であるのは偶然ではない。日本通運をはじめとする他の宅配会社は、総合物流業のサービスメニューの1つとして宅配便を位置づけた。そのため宅配便事業に必要な組織体制や人事評価基準を定着させることができなかった。

 その半面、宅配便で勝利したヤマト・佐川は、全く収益構造の異なるロジスティクス事業(3PL、Third Party Logistics=サード・パーティー・ロジスティクス)では苦戦し、日立物流や日本通運のはるか後塵を拝している。

コメント28件コメント/レビュー

私も今の自民党の体たらくを見ると民主党でもやむなし、と総論では思うものの、教育・郵政・労務などは180度ハンドルを切り替えら、来た道を戻されそうで嫌なのです。民営化の弊害がないとは言えないので、「若干スピードを落とす」あるいは「車線変更する」程度の修正を期待しているのですが。。。少なくとも民営化による郵政再建という国民のコンセンサスが一度は取られたのだから、それを白紙撤回するような施策は止めて欲しい。それで得するのは昔の守旧派である郵政官僚と郵政族議員と郵便局長ら既得権者だけだ。来た道を引き返すことで今まで投じた税金は水の泡になり、振り回される現場は混乱するだけで、国民は全く得をしないだろう。(2009/07/07)

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いただいたコメント

私も今の自民党の体たらくを見ると民主党でもやむなし、と総論では思うものの、教育・郵政・労務などは180度ハンドルを切り替えら、来た道を戻されそうで嫌なのです。民営化の弊害がないとは言えないので、「若干スピードを落とす」あるいは「車線変更する」程度の修正を期待しているのですが。。。少なくとも民営化による郵政再建という国民のコンセンサスが一度は取られたのだから、それを白紙撤回するような施策は止めて欲しい。それで得するのは昔の守旧派である郵政官僚と郵政族議員と郵便局長ら既得権者だけだ。来た道を引き返すことで今まで投じた税金は水の泡になり、振り回される現場は混乱するだけで、国民は全く得をしないだろう。(2009/07/07)

民主党の鳩山代表は政権を取ったら日本郵政の西川社長を更迭すると明言した。驚きである。後任に弟の邦夫でも据えるというのか。麻生の評判を落としたことを愛でて、民主党に迎えようというのか。消費税上げは4年間しないと言うから民主党に鞍替えしようかと思ったが止める事にした。郵政民営化というと山間僻地の郵便配達を云々する人間が居るが、日本国民には日本中何処でも住める自由を有している。富士山頂でも住み続けられるのだろう。しかし、例え何処に住んでいても国に配達の義務があるのか。ヘリで運ぶ場合のコストはその他の人間に負担させて良いとでも言うのだろうか。マスヤジ(2009/06/26)

民主党の中身は、結局のところ「社会主義」なので、都市部の人間が僻地などのコストをかぶって、料金が一律高く設定されるんじゃないかと思いますが…。ハガキ一枚送るのに50円とか、ピラっとした書類を送るのに百数十円もかかるような、効率の悪い郵便事業は、もう、いっそのこと、ヤマトや佐川に明け渡した方が簡単かも? 今あるポストを、ヤマトや佐川に使わせてやったらいいんじゃね?(2009/06/25)

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三品 和広 神戸大学教授