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民主党が勝ったら、郵便事業は…?

「民営化見直し」は“悪手”の恐れ

  • 大矢 昌浩

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2009年6月23日(火)

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 次の総選挙で民主党が政権を取ったら、郵便事業が大きな影響を受けるのは必至だ。鳩山由起夫民主党代表は「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と公言している。しかし、見直しとは具体的には何を指すのだろうか。

 今さら民営化をやめるというのは現実的な選択肢ではない。郵政が2007年10月に株式会社化した時点で民営化自体は既に終わっている。それを再び公社や行政機関に戻すところまで鳩山民主党が覚悟しているとは思えない。

組織改革で「民営化見直し」?

 民営化の次のプロセスは、来年度にも予定されている、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場と、それに続く完全民営化だ。小泉純一郎内閣時代に成立した郵政民営化関連法を改正して、これをひとまず凍結する。

 しかし、上場をやめるとなれば影響が大き過ぎる。結局、株式の3分の1を政府保有のまま残して上場する。今年6月に政策投資銀行の完全民営化計画を修正したのと同じスキームだが、このあたりが落としどころではないか。

 郵便局会社と郵便事業会社については、再統合が検討されるだろう。同じ持ち株会社の傘下にあるグループ会社同士であるため、再統合といっても法人格をいじるだけで、内部の組織改革に過ぎないのだが、それを実施することで「民主党は民営化を見直したぞ」とアピールできる。

 それでまた現場は大きく振り回されることになる。いったん分離した窓口サービスと物流のオペレーションを、再び同じ経営システムの下に統合しなければならないからだ。物流業界の競争原則に当てはめると、これは悪手だ。

 前回、少し触れたが、物流業は現場のモラールで勝敗が決まる。それを大規模に展開するには、シンプルで分かりやすい経営原則を、組織に貫徹させる必要がある。宅配便事業であれば、1つでも多くの荷物を集めたものが偉いという評価基準を、現場の末端から経営の上層部にまで適用する。どこまでそれを徹底できるかで競争力が決まってくる。

 宅配便の2強とされるヤマト運輸と佐川急便が、いずれも事実上の宅配便専業であるのは偶然ではない。日本通運をはじめとする他の宅配会社は、総合物流業のサービスメニューの1つとして宅配便を位置づけた。そのため宅配便事業に必要な組織体制や人事評価基準を定着させることができなかった。

 その半面、宅配便で勝利したヤマト・佐川は、全く収益構造の異なるロジスティクス事業(3PL、Third Party Logistics=サード・パーティー・ロジスティクス)では苦戦し、日立物流や日本通運のはるか後塵を拝している。

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