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会社の履歴書【3】東芝

ノートPCの王者、出直し改革

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2009年6月23日(火)

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 バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。
(文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです)

東芝

 日立製作所と並ぶ日本の総合電機の雄、東芝。同社のここ20年は、事業の「選択と集中」に注力した歴史だった。その最終章を飾ったのが2006年に発表された原子力発電大手の米ウェスティングハウスの買収。54億ドルの巨費を投じたこの買収は東芝にとって、次の20年で収益を確保する戦略的投資。CO2削減が世界的に喫緊の課題となる中で、原子力発電需要が大幅に高まるとにらんでのものだった。ただし2009年3月期には、半導体事業の大幅赤字で、自己資本比率が8%台まで低下、5000億円規模の増資に追い込まれた。新たな「選択と集中」戦略が注目される。

* * *

2005年6月13日号より

2003年度に大赤字に陥ったノートパソコン事業が息を吹き返した。
資材調達から設計・開発、生産体制まで、集中的な現場改革を実行。
かつての「王者」が出直しの再スタートを切った。=文中敬称略

(大竹 剛)

 「このバカげた値付けは、いったい何のつもりだ! こんな価格で元が取れるはずがない。激しい値崩れを招いて共倒れになるぞ。自殺行為だ」

 2003年5月、東芝の海外PC事業部長だった能仲久嗣(のなか ひさつぐ:現常務、PC&ネットワーク社社長)は、米国の販売部隊から届いた報告に目を通すと、驚きを通り越して怒りが込み上げてきた。

 ライバルの米ヒューレット・パッカード(HP)がノートパソコンの価格を、突然、大幅に引き下げてきたのだ。米国での店頭調査では699ドル(約7万 7000円)という数字も報告されていた。市場の平均価格約1200ドル(約13万2000円)の半値近くという驚くべき低価格だった。

「HPショック」に現場大混乱

 東芝のパソコン事業は、ノート型専業で、日本国外での売り上げが約8割を占める。欧米では、東芝とHPのノートパソコンを並べて展示している家電量販店も多く、HPは東芝にとって直接の競合相手だ。そのHPが欧米で仕掛けてきた低価格攻勢は、まるで東芝を狙い撃ちしたかのように見えた。

 世界に散らばる東芝のパソコン部隊は、ハチの巣をつついたような大混乱に陥った。

 米カリフォルニア州アーバイン――。米国でのノートパソコンの販売を担う東芝アメリカ情報システム社(TAIS)社長の下光秀二郎は、厳しい判断を迫られていた。

 「HPの低価格攻勢に対して、赤字覚悟で追従するのか。それとも、たとえシェアを落としたとしても安売り競争を回避するのか」

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官