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子供用品の化学物質規制が強化
アパレルで“トリンプショック”

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2009年6月24日(水)

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EU(欧州連合)に続き、米国でも玩具・育児用品に対する化学物質規制が始まり、日本政府も規制強化に動き出した。アパレル業界では、繊維製品の安全性に関する国際的な認証制度が国内企業にも広がってきた。

(文/金子憲治=日経エコロジー

 ファスナーで世界トップのYKKでは、ここ数年、製品に含まれる化学物質に関する調査依頼が急増している。ファスナーは衣料品のほか、電機、自動車、日用品など幅広い製品に使われる。関連する法規制も多い。含有化学物質の調査が増えたのは、EUで始まったREACH規則(新化学品規制)に加え、2つの化学物質管理の動きが影響している。

 それは、米国で今年2月に施行された、製品に含まれる鉛とフタル酸エステルを規制するCPSIA(消費者製品安全性改善法)、そして、約100種に及ぶ広範な化学物質を検査し、安全な繊維製品を認証する「エコテックス規格100」──だ。

YKKは独自に約7000の化学物質を管理する体制を構築している(左)。タカラトミーは既に塩ビの可塑剤をフタル酸エステルから代替した(右)

 フタル酸エステルは塩化ビニルの可塑剤などに使われる。EUでは早くから子供用玩具と育児用品を対象に包括的に規制してきた。米国ではこれまで法的な規制はなかったが、CPSIAによってEUと類似した規制ができた。米国で玩具の塗料から鉛などが見つかって自主回収を迫られるなど、製品中の化学物質に過敏になってきたことが背景にある。

 日本では、食品衛生法によって一部の玩具・育児用品を対象に、鉛とフタル酸エステルを限定的に規制してきた。しかし、こうした欧米の動きを受け、昨年9 月に規制対象になる玩具の範囲を増やした。また、来年の施行を目指し、フタル酸エステル規制も欧米並みに強化する方向で、食品衛生法の改正を進めている。

 これまで規制対象になる玩具は全体の2~3割といわれてきたが、一連の改正により、事実上9割以上の玩具が対象になる見通しだ。

 タカラトミーでは、玩具への世界的な規制強化に対応して、含有化学物質の検査体制を強化した。同社は製品の80~85%を中国メーカーに生産委託している。これまで製品製造時に一度だけ検査していたが、数千~数万の製造ロットごとに第三者に検査を依頼する体制に変えた。

 同社では、リカちゃん人形の顔などの素材に塩ビを採用しているが、EUのフタル酸エステル規制を受け、代替の可塑剤に切り替え済みだ。ただ、中国の工場のなかには依然、他社製品などにフタル酸エステルを使用している場合もあるため、製造時に混入する可能性も高い。それを多頻度の検査で見いだすのが狙いだ。

2007年から認証取得が急増

 実は日本では日本玩具協会がEU規制を先取りした安全基準を自主的に作って検査し、「STマーク」を掲示してきた。ただ、育児用品に関してはこうした業界基準はない。今回の食品衛生法改正後も育児用品では飲食器やおしゃぶりなど一部しか対象にならない。厚生労働省では、育児用品に関しては、法規制ではなく、業界団体の自主基準で化学物質対応していくよう、業界に呼びかけている。

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