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ボルトから複合素材まで、技術は航空機が磨く

西岡喬・三菱重工業相談役が語る“雇用離陸術”

  • 佐藤 紀泰

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2009年8月28日(金)

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 政権選択の夏も終わり、日本の政治は歴史的な転換点を迎える。民主党政権になっても、重要なのは日本の産業界が自らの努力で、100年に1度の危機を乗り切っていくことだろう。

 日本経済団体連合会(経団連)副会長などを歴任し、現在も国家プロジェクトである国産ジェット旅客機の開発を受け持つ三菱航空機や、経営再建中の三菱自動車で会長職を務め、このほど日本郵政の次期会長に内定した西岡喬・三菱重工業相談役に、日本の財界のあるべき姿や、航空機産業の可能性などについて聞いた。

(聞き手は佐藤紀泰=日経ビジネス編集委員)


 ―― 「政権選択選挙」を経て、新しい時代の幕が開きます。日本の経済界はどのように行動していくべきなのでしょうか。

 西岡 はっきり言うと、日本の産業界が直面している危機的な状況は、米国型の利益重視経営の考えがはびこったことが大きいでしょう。少し前までの日本企業ではそんな感じではなかった。まず、そこから反省し、大きく見直していかなければならないと思います。

 日本人というのは根っから勤勉であり、新しいものを作っていくことが得意だった。それがおかしくなっている。利益ばかり考えている経営者がいるからではないでしょうか。それでは日本の産業界がダメになってしまいます。

アナリストの視線を気にして経営方式を決めるな

 ―― ヒトを大切にする経営の原点に、今こそ戻れということですね。

三菱重工業相談役・西岡喬氏
(写真:清水盟貴、以下同)
画像のクリックで拡大表示

 西岡 その通りです。日本の企業は、優秀な人材である社員をまず、大切にしなければならない。「雇用が経営の基本」ということでやっていかないと。

 アナリストの視線を気にしながら経営方針を決めるとか、そんなことではだめです。特に日本は製造業がもっとしっかりしないといけません。良い製品をしっかり海外に売っていく。それがあるから、国内のサービス産業なども成り立つのです。

 従業員を大切にし、新しい製品を作り出し、製造業自体を大きくしていく。これによって、従業員と国を栄えさせていくことができるのです。

 ―― 米国型経営では株主配当などが重視されていました。それは確かに行き過ぎていたのかもしれません。

 西岡 製造業というのは、顧客に喜ばれるために研究開発をしっかりやらなければならない。そのための費用はしっかり計上させてもらいます。

 その結果として、最終的な利益率が1%などと低くなっても、しっかりとした仕事をしているならば、良いのではないかというのが私の考えです。

 私が経営トップの時は、銀行金利を考えれば、配当はそれこそ1%以下でも良いのではないかと思っていました。確かに、株主は大切なのですが、当然のことながら、従業員の方がもっと大切です。

製造業を軸に技術立国として生きていけ

 ―― 最近は経営の悪化で雇用情勢も悪化していますね。

 西岡 それでも、とにかく従業員を大切にしなければならない。雇用を守ることは基本です。

 そもそも日本の企業は、昨年の秋以降はともかく、その前はものすごくもうかっていたのでしょう。日本経済団体連合会(経団連)の加盟企業の多もそうでした。利益が出たなら、賃上げをしっかりすべきでした。そうしないと、消費が拡大しない。

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