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良い映画を生むのはお金?ムード?人材?

20兆円市場を目指す「知的財産戦略本部」

  • 佐藤 紀泰

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2009年9月7日(月)

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 政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から、20兆円に引き上げる目標を掲げている。その司令塔が、内閣官房の知的財産戦略本部だ。

 コンテンツ産業の担当省庁である経済産業省の商務情報政策局長を務め、7月から知的財産戦略本部の事務局長に就任した近藤賢二氏に、コンテンツ大国への戦略などを聞いた。

(聞き手は佐藤紀泰=日経ビジネス編集委員)

 ―― 経済産業省時代から、コンテンツ産業の振興策でいろいろ手を打たれてきました。現状をどのように見ておられますか。

 近藤 今後の少子高齢化を考えれば、いかに1人当たりの実質GDP(国内総生産)を高めていくかが日本経済の課題になります。もし、同じ水準のまま推移していけば、経済成長はマイナスになってしまいますからね。

知的財産戦略本部事務局長・近藤賢二氏
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 では、どんな産業がその原動力になり得るか。そう考えると、コンテンツ産業には非常に大きな可能性がある。政府は、現在14兆円ぐらいの市場を20兆円にする目標を立てています。

 世界首位の米国は50兆円です。日本もかなりの規模ですが、海外収入で米国は8兆5000億円ぐらいある。日本は非常に少ない。

 コンテンツといっても、アニメ、映画、ゲーム、音楽と幅広い。スポーツ選手が突然、記録が伸びるように、ぐいっと伸びる可能性もある。それを支援していくということです。

誰かがお金を出せば映画が良くなるわけではない

 ―― 確かに最近はアカデミー賞とかでも日本の作品が高い評価を受けていますよね。

 近藤 今年のアカデミー賞では映画の「おくりびと」も、アニメ作品の「つみきのいえ」も選ばれたでしょう。あれはすごい快挙ですよね。映画は15年ぐらい前は本当に厳しかった。最近は邦画ですばらしい作品がどんどん出てきている。

 私も若いころから映画が好きで、「砂の器」とか「八甲田山」とかを見て感動した。それから長い時期低迷してきたが、最近はすごく活気が出てきた。

 これを言うと身もふたもないですけど、国内の映画業界が良くなったのは誰かが金を出したとかではないでしょう。良い映画を作ろうというムードがあって、すばらしい作品が出てきた。ただ、政府としては、こういう良い流れがでるように支援をしていきたい、ということです。

コンテンツは産業? 教育? 文化?

 ―― 政府の知的財産戦略本部も、近藤さんがいろいろ動かれましたよね。

 近藤 私がやったというか、いろいろな人がやろうと動いてくれました。ただ、しっかりとした政策を進めていくには内閣官房に置かないといけないと思いました。

 当時、自民党の政調会長は麻生太郎さんでした。いろいろお願いにも行きました。重要なのは、コンテンツ産業を振興しようと思うならば、省の壁を越えて動かないといけないということです。知的財産戦略本部は内閣官房にあるから、「何省の縄張りだ」といった争いに煩わされない。

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