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映画もアニメも、「マス商売」に明日はない

ネットを駆使して“個客”と直接つながれ

  • 佐藤 紀泰

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2009年9月8日(火)

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 国内のコンテンツ産業の有力コンサルティング会社、ヒューマンメディアの小野打恵(おのうち・めぐみ)社長は、ばら色の未来を語る政府とは逆に、コンテンツ産業の将来に警鐘を鳴らしてきた。インターネットへの対応を誤れば、国内のコンテンツ産業は成長どころか、雇用崩壊が起きかねないと指摘する。必要な戦略を小野打氏に聞いた。

(聞き手は佐藤紀泰=日経ビジネス編集委員)


 ―― 政府はコンテンツ産業を20兆円に拡大し、雇用のけん引役に育てる方針ですが、どのように見ていますか。

ヒューマンメディア社長・小野打恵氏
画像のクリックで拡大表示

 小野打 現在は様々な数字がありますが、コンテンツ産業の規模は13兆~15兆円ぐらいでしょう。これを少なくとも5兆円ぐらい拡大するというのが政府の目標です。はっきり言って相当難しい。無理でしょう。

 映画やアニメなどをDVDにして売るパッケージ販売にしても、テレビ放送にしても、カラオケやゲームセンターのような施設型サービスにしても、どれも大変です。

 少子化によって、市場は縮小していきますからね。テレビの地上波も顧客が減っている。政府も業界も、海外でもっと売り上げを増やす必要があると言っていますが、それは重要かもしれませんが、本質的なことではないのです。

 大量生産、大量消費というモデルが崩れているのです。インターネットの時代にはコンテンツは無料でほとんどが手に入るからです。

海外では実質の著作権料は5~7%

 ―― ネット時代のコンテンツ産業は、どのようなビジネスモデルが必要なのでしょうか。

 小野打 コンテンツをパッケージとして一方的に売りつけていくようなスタイルでは市場の縮小を食い止めることが難しい。DVDなどのパッケージの市場も半分とか、3分の1とかに減っていくでしょう。

 コンテンツだけでは難しいので、「循環型モデル」をいかに作っていくのかが課題です。

 オンラインゲーム業界のように、ユーザーを参加させて、一緒にやっていくようなものが1つのモデルになります。そして、もちろん海外を含めて、そういうモデルをいかに確立していくのか、という話になる。

 コンテンツの海外収入は6000億円ぐらいがいいところでしょう。ゲームソフトが成功しているぐらいで、ほかの業界はアニメもテレビ局も遅れている。現在は、アニメにしても海外に持っていくと翻訳料とかを引かれるので、著作権料が実質5~7%ぐらいになってしまう。

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