「ガラパゴス」携帯電話の轍を踏むな

ゲームで雇用創出（3）ゲームポット、植田修平社長

2009年9月11日（金）

1／3ページ

　オンラインゲームの国内企業の中で、急成長してきたのがゲームポット（東京都港区）だ。もともとは韓国メーカーからライセンスを購入し、オンラインゲームをいち早く日本市場に導入する商社的な存在だったが、最近では自社開発のオリジナルゲームも増やしている。

　同社の創業者である植田修平社長は日本オンラインゲーム協会（JOGA）の会長も務める業界のリーダーであり、海外市場の動向にも詳しい。世界的な競争が激しくなる中で、日本のオンラインゲーム業界がいかに存在感を発揮できるのかなどについて聞いてみた。

（聞き手は日経ビジネス編集委員佐藤紀泰）

　――　植田社長はJOGA会長も務められています。オンラインゲーム市場は国内でも急成長が続いていますね。

　植田　数多くのインターネットビジネスの中でも、オンラインゲーム業界は成功していると言って良いのではないでしょうか。

ゲームポット社長・植田修平氏

（写真：松谷祐増、以下同）

画像のクリックで拡大表示

　植田　オンラインゲームというのはコンテンツであり、後発会社でも知恵を絞れば、割って入る余地があります。ニッチ産業にもかかわらず、市場規模は1200億円を突破し、通常の家庭用ゲームソフト市場の3分の1ぐらいの規模まで拡大しています。

　本格的にこの市場が立ち上がったのはブロードバンドが普及した4～5年ぐらいでしょう。ゲームポットにしても、2004年にはたった3人の会社だったのです。

　当初はオンラインゲームで先行していた韓国のゲーム会社と提携し、そのゲームを日本でローカライズしてサービスをしていた。それが今では140人ぐらいの会社になっています。売上高も50億円程度になっています。

　オンラインゲームというのは顧客へのサービス提供が重要になります。ですから、顧客が何を求めているのかを常に把握して、ゲームに反映させる必要があります。

　うちの会社の社員の半分がこのためのゲームの企画や運営の部署にいます。顧客対応がしっかりできれば、まだまだ成長できると思います。

　――　オンラインゲームは基本的に無料で楽しめますね。それでも、これだけ各社が売上高を拡大できているのはなぜでしょうか。

　植田　うちの会社では登録している顧客の数が延べ450万人ぐらいいます。主力のゴルフゲーム「スカッとゴルフ　パンヤ」が半分強の230万人ぐらいです。売上高はゲームの中にある衣装などのアイテムで課金するビジネスです。

　ゲームの会員のうち、7～8割ぐらいの方々は無料で楽しんでいます。残りの会員の方がアイテムを購入してくれています。これは業界でも平均的な比率ではないでしょうか。このアイテム課金こそが、素晴らしいビジネスモデルなのです。

ここから先は「日経ビジネスオンライン」の会員の方（登録は無料）、「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみ、ご利用いただけます。ご登録のうえ、「ログイン」状態にしてご利用ください。登録（無料）やログインの方法は次ページをご覧ください。