「ストップ!雇用崩壊」

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ゲームで雇用創出(2)NHNジャパンの森川亮社長

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2009年9月10日(木)

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 オンラインゲーム業界において国内の最大手はNHNジャパン(東京都品川区)だ。世界大手である韓国のNHNグループの日本法人で従業員を800人も抱えており、国内のインターネット業界でも屈指の雇用創出企業になっている。

 ソニー出身であり、同社を急成長させてきた森川亮社長に今後の戦略などを聞いた。

(聞き手は日経ビジネス編集委員佐藤紀泰)

 ―― 国内のオンラインゲーム業界でも積極的な採用が目立っていますね。

NHNジャパン社長・森川亮氏
(写真:清水盟貴、以下同)
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 森川 私が2003年に入社した時にはたった30人の会社でした。それが今では800人にまで増えました。

 オンラインゲームはネットビジネスです。会員に楽しみを与えるにはデザイナーや開発者など多くのクリエーターが必要になります。しかも、それをゼロから作っていく必要がありますから、多様な人材が数多く必要になります。

 韓国の親会社など、外からソフトや人材を持ってくるだけでは日本で成功することができません。日本法人の800人のうち、2割ぐらいは韓国人です。ゲームの開発技術者が多いですね。

韓国、中国、米国、そして日本が主要市場

 森川 日本法人の経営は私たち日本側に任されています。日本の会員に楽しんでもらえるための発想をすることが重要だからです。NHNは基本的に地元の韓国、中国、米国、そして日本が主要市場です。グループ全体では従業員が7000人もいます。

 売上高は800億円ぐらい。大切なのはそれぞれの市場で別々のことをやっていく。そうでなければ、ユーザーの支持は得られません。

 ―― NHNは国内でもゲームの数が多いですね。

 森川 うちの会社ではボードゲームやカードゲームのような簡単なゲームから、大作のロールプレイングゲームまで自社ゲームが130〜140ぐらいもあります。

 現在、合計で3000万の会員登録がありますが、こうした顧客をうちのポータルサイトに引きつけて、コミュニティを作ってもらうことが大切です。それがビジネスにつながる。必ずしもゲームだけで勝負するつもりはないのです。

 例えば、6月からはゲームというか、ファッションを競うようなポータルサービスも始めました。

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ストップ!雇用崩壊

まもなく誕生する新政権。その最重要課題の1つは雇用大国の復活だ。必要なのは、新しい基幹産業を育成する攻めの姿勢。賃下げやワークシェアでは、派遣切りの抑制にもならない。企業の創意工夫を育む仕組み作りが求められている。日経ビジネス8月31日号特集「ストップ!雇用崩壊」の連動企画。

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