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東京が勝つための条件は浮動票獲得

大詰めのオリンピック招致・熾烈な戦いの舞台裏(上)

2009年9月18日(金)

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 国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会は9月2日、2016年に開催される第31回オリンピックの候補地に立候補している東京、リオデジャネイロ(ブラジル)、シカゴ(アメリカ)、マドリード(スペイン)の4都市の開催能力を最終評価した「評価委員報告書」(Evaluation Commission Report)を公表しました。

 この報告書は、評価委員会が今年4月から5月にかけて順次実施した候補地訪問を参考に、以下の16項目から各都市のオリンピック開催能力を総合的に評価したものです(全90ページ)。

1. ビジョン、過去の資産、コミュニケーションおよび全体的なコンセプト
2. 政治的・経済的環境や構造
3. 法制度
4. 関税・入国手続き
5. 環境・気象
6. 財務
7. マーケティング
8. 競技施設
9. パラリンピックゲーム開催
10. 選手村
11. 医療サービス・ドーピング管理
12. セキュリティー
13. 宿泊施設
14. 輸送
15. テクノロジー
16. メディア運営

 報告書では、各項目について優れている点と改善が必要な点が併記される形が取られていますが、候補地間で明確な優劣をつけるような表現はなるべく控えるように注意深く記述されています。ちなみに、4都市の評価委員報告書における評価を簡単に整理すると、以下のようになります。

都市 評価ポイント 懸念ポイント
シカゴ ・コンパクトな大会開催計画
・環境に配慮した都市計画との整合性
・湖畔の美しい選手村
・政府が支援するセキュリティー体制
・政府・自治体からの保証のない財政計画
・新設・仮設施設の多さ
・施設周辺の輸送・交通
東京 ・コンパクトな大会開催計画
・都市計画との長期的な整合性
・政府・自治体からの保証ある資金計画
・低い大会開催支持率
・限られた宿泊施設
・一部の施設建設計画が不明瞭
・選手村の広さ
・選手村・施設周辺の輸送・交通
リオ ・都市計画や社会的ニーズとの長期的な整合性
・高い大会開催支持率
・政府・自治体からの保証ある資金計画
・社会インフラの未整備
・限られた宿泊施設・選手村
・治安(改善されつつはあるが)
マドリード ・高い大会開催支持率
・既存施設の活用
・コンパクトな大会開催計画
・政府・自治体からの保証ある資金計画
・オリンピックスタジアムの建設
・開催計画における不明瞭な財政的・組織的施策
・反ドーピングの法制化
出所:IOC Evaluation Commission Report よりトランスインサイトが作成

 開催都市が最終決定される10月2日のコペンハーゲンでのIOC総会まであと約2週間です。今回のコラムでは、現時点での開催地選考レースを評価するとともに、東京招致実現に向けてのラストスパートで必要なことを整理してみようと思います。

開催都市の選考プロセス

 オリンピック開催都市の選考プロセスは、大まかに整理すると「立候補都市選定」と「開催都市決定」の2つのフェーズから成り立っています。

 立候補都市選定プロセス(第1フェーズ)では、IOCが招致を希望する都市から立候補申請を受け付け、開催能力の有無を審査することになります。これは、各都市が提出する大会開催計画をまとめた申請ファイルを審査する形で実施されます。

コメント14

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「東京が勝つための条件は浮動票獲得」の著者

鈴木 友也

鈴木 友也(すずき・ともや)

トランスインサイト代表

ニューヨークに拠点を置くスポーツマーケティング会社、「トランスインサイト」代表。一橋大学法学部卒、アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)出身。スポーツ経営学修士。中央大学非常勤講師

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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