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ロビイストからの警告

様変わりするワシントン、今が日本の攻め時

  • 水野 博泰

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2009年9月30日(水)

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ロビイスト歴30年。米国政治の裏の裏を見てきた大ベテランが、あえて日本に警告を発する。ワシントンが変わる。ワシントンが変われば世界も変わる。その瞬間に縮むな。今こそ攻め時、世界に果敢に打って出ろ――。

(聞き手は、ニューヨーク支局長=水野 博泰)

―― いわゆるロビイストとして約30年間にわたってワシントンの変遷を見てこられてきたわけですが、現状をどう見ていますか。

スコット・パストリック(R. Scott Pastrick)氏
米ワシントンに本拠を構える国際的ロビイング会社「BKSHアソシエーツ」の社長兼CEO(最高経営責任者)。ワバシュ大学政治学科卒、ジョージ・ワシントン大学とインディアナ大学で政治学修士。ジミー・カーター政権で財務省法制局の特別補佐官、上院議会スタッフ総括などを務めた後、1985年にBKSH社を設立。ビル・クリントン氏の大統領選には議会担当シニアアドバイザーとして参加するなど米政界に深く関わってきた。
(写真:丸本 孝彦 以下同)

パストリック:これは、劇的な変化です。

 大学卒業以来、議会や民主党政権で働き、多くの政治キャンペーンや大統領選挙を手伝ったりして1970年代からずっとワシントンで活動してきました。少なくとも私の経験の範囲内ではかつてなかった大きな変化が、今、ワシントンで起きています。

 まず、バラク・オバマ政権は、昨年の大統領選挙の結果を、米国内はもちろん世界的なレベルでの優先課題が変わったことの表れであり、新たな優先順位に従って政策を立案・実行していく責任があると考えています。

 例えば地球温暖化問題で言えば、ジョージ・W・ブッシュ政権は、まず第1に温暖化対策を講じるための「コスト」を考えたわけです。企業や産業界の立場から。ところがオバマ政権は全く違って、「人類」や「地球」といった視点からこの問題をとらえています。

 米国内の企業や産業界からは強い反発を受けるでしょうし、強力な政治的リーダーシップと難しい選択と決断が必要ですが、これを世界中の国々を巻き込みながら実現しようとしている。このような政治的手法の変化がワシントンで起きつつあることには極めて大きな意味があります。

米政府が変わる、ロビイストも変わる

―― オバマ大統領は「ロビイスト政治」を一掃するという方針を示して、ロビー活動に制限をかけていますね。「ロビイストは悪」というような印象を強く受けますが誤解でしょうか?

 あなたの誤解かどうかは分かりませんが、「ロビイストとは、既得権益の現状維持のために働き、時代遅れになった枠組みにしがみつく大企業の利益擁護を請け負う者たちだ」という固定観念があることは事実です。

 オバマ政権は、あくまで内部の非公式方針ですが、政権内部の者がいわゆるロビイストやガバメント・リレーション(企業などの政治担当専門家)と接触することに対してかなり慎重になっています。そのため、政権と企業が直接交渉するケースが増えているのです。

 行政府とロビイストの関係が少し変わってきました。我々は今までのような「仲介者」「代理人」という役割に、政権の政策目標について企業にカウンセリングするという仕事が加わったと考えています。政策変更の選択肢と時間軸を考慮しながら、次の企業戦略を練るためのアドバイスをするわけです。

 もちろん、これは政権の考え方次第という面があります。例えば、ジミー・カーター政権は大きな政治改革を目指しましたが、ロビイストの役割をむしろ重視しました。どんな変革も独りよがりではダメで、まずは様々な利害関係のインプットを得ることが不可欠です。十分な情報があってこそ、思い切った政策を断行したり、バランスを取ったりという政治的選択ができるからです。このことはオバマ政権も十分理解しています。

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