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工場が変身、作るのは製品でなく需要

  • 瀧本 大輔

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2009年10月21日(水)

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 昨年のリーマンショックに端を発した世界同時不況は、需要急減という試練を世界中の企業に課した。特にトヨタ自動車が前期4600億円の連結営業赤字を計上したことに象徴されるように自動車、そして電機といった花形産業の落ち込みは激しい。

 その影響で自動車や電機産業向けの受注が大きい機械メーカーも急激に収益性を悪化させている。一昨日、昨日と紹介してきたロボット大手の安川電機も例外ではない。同社の前期連結営業利益は208億円と前期比で43%減となった。安川電機の利島康司社長は開発、生産、営業体制を改革し、需要創出に乗り出した。その戦略について聞いた。

(聞き手は日経ビジネス 瀧本 大輔)

 ―― 安川電機は自社工場に計1000台のロボットを導入する「R1000プロジェクト」を4月から開始した。その狙いは。

安川電機の利島康司社長
(写真:菅野 勝男)

 利島 「R1000プロジェクト」とは、工場を「ショールーム化」する試みであり、ソリューション提案の場にすることでもある。ロボットによる自動化のメリットを顧客に目で見て確かめてもらうことは重要だし、景気回復で忙しくなれば手が回らなくなる。だから、景気が悪くても「予算を必要なだけ使え」と言っている。

 工場に導入するロボットの理想は、そのまま顧客が買って帰ってもいいようなソリューションだ。まだロボットでは無理だろう、という先入観を持たれている作業も、ロボットに任せていきたいと考えている。例えば、柔らかいケーブルを手に取ってプラグに差すような作業がそうだ。まだ実用化に数年はかかりそうだが、必ず実現させたい。

 安川電機の工場は、ロボットがロボットを生産するというレベルには、まだ達していない。現時点でロボット化に関する100種のテーマが挙がってきているが、そのうち数十は実現可能だろう。今期はそのうち、10程度を実現したいと思っている。まだまだ改善の余地は残っているので、しっかり取り組んでいきたい。

 ―― 安川電機は双腕ロボットや7軸多関節ロボットという新しい製品を発売した。従来の製品は特定の作業を行う専用タイプが中心だったが、これらのロボットは様々な用途に使える汎用タイプ。なぜ、新タイプのロボットを開発したのか。

 利島 顧客の製造現場では今後、ロボットに求められる作業の内容が大きく変わってくる可能性が高い。例えば、自動車産業。今後、先進国を中心にハイブリッド車や電気自動車が急速に普及していくはず。すると自動車生産のあり方が大きく変わってくる。

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