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日本人が文化で稼ぐには

壁破るソフトパワーが欲しい

2009年12月4日(金)

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 長らく「日本人は模倣ばかりで創造性に欠ける」と言われてきた。だが今回の連載で見てきたように日本のアニメ、映画、ゲームソフト、音楽などの文化産業(クリエーティブ産業)は大きな可能性を持っている。

 日本発の芸術文化は「ジャパン・クール(日本は格好いい)」というイメージとともに、国内だけでなく世界中で評価され始めている。

「創造都市」を掲げる横浜市や大阪市

 物質的に豊かになった社会で文化が育つのは歴史の必然だ。日本もその域に達しつつある。だが新興ビジネスは、放っておけばすくすく育つものではない。子供の教育と同じで、当初はガイダンスが必要だ。持続的に儲かるためのビジネスモデルを作る必要がある。

テレビも通販など幅広い分野に業態を広げている。番組作りや買い付け、販売などをワンセットにすることで新しいビジネスモデルにつながる。(写真はテレビ通販大手、ショップチャンネルの放送施設)
画像のクリックで拡大表示

 クリエーティブ産業の中でも建築やデザイン、スポーツなどはそれに成功してきた。プロ野球やハリウッド映画はその典型だろう。これからは出遅れている芸術文化分野のビジネスモデルの構築が課題だ。

 各国政府もクリエーティブ産業に注目し始めた。英国政府は「クリエーティブ産業」を「個人の創造性、スキル、能力を源とし、知的財産を生み出してそれを利用することで富と雇用を創出する産業」と定義する。そして広告、建築、芸術・骨董、工芸品、デザイン、ファッション、映画・ビデオ、アニメなどの娯楽ソフト、音楽、演劇、出版、ソフト・コンピューターサービス、テレビ・ラジオの13種類をあげて育成・支援策をとっている。

 日本でもクリエーティブ産業の育成をめぐる政策論議が始まった。先進自治体はすでにアクションを起こしている。横浜市や大阪市は「創造都市」を政策ビジョンの柱に掲げた。また大阪市は市立大学に大学院創造都市研究科(社会人向けの修士課程)を設置している。

環境、医療に並ぶ成長フロンティアに

 「クリエーティブ産業」は21世紀には「環境」「医療・福祉」と並ぶ資本主義の3大成長フロンティアの1つになるだろう。資本主義は常に“成長”を必要とする。成長のフロンティアは19世紀には米国など新大陸への移住による農業開発だった。20世紀前半のフロンティアは先進国による植民地経営だった。戦後は国内大衆の“欲望”の開拓が内なるフロンティアとなり、大量消費・大量生産社会を追求してきた。

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「ニッポン「文化産業」復活への処方箋」のバックナンバー

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「日本人が文化で稼ぐには」の著者

上山 信一

上山 信一(うえやま・しんいち)

慶応義塾大学総合政策学部教授

1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー(共同経営者)を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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