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もっともっと「仕分け」をしましょう

不思議なSUSHI「スパイシー&クランチー」で考えた“市場の適応”

  • 細山 和由,黒澤 俊介

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2009年12月8日(火)

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 先週は「SUSHI」「柔道」といった例をご呈示しながら、何故日本は「デファクト・スタンダード」をとれないまま、海外市場での商機を逃しているのかということについて議論を進めてきました。今回はこういった実例を踏まえた上で、日本企業が取り得る世界戦略を考えてみたいと思います。

 唐突ですが、ここ最近報道等で喧しい「事業仕分け」について、皆さんはどう思われますか?

戦略の見えない「事業仕分け」

 ノーベル賞受賞者まで巻き込み、かつテレビニュースのややセンセーショナルな映像もこれあり、「事業仕分け」については感情的な対応が目立つような気がします。

 例えば、ノーベル賞受賞者のお歴々が声明を出しています。全文を引用してみましょう。

 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。

 学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。

 現在進行中の科学技術および学術に関する予算要求点検作業は、当該諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術 の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、「科学技術創造立国」とは逆の方向を向いたものである。

 学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような点検の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する配慮を行い、将来に禍根を残すことのないよう、強く望むものである。

平成21年11月25日

江崎 玲於奈 (1973年 ノーベル物理学賞受賞者)
利根川 進(1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者)
森 重文 (1990年 フィールズ賞受賞者)
野依 良治 (2001年 ノーベル化学賞受賞者)
小林 誠 (2008年 ノーベル物理学賞受賞者)

東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室 2009年11月25日

 この声明では、『「科学技術創造立国」と「知的存在感のある国」こそが目指すべき目標でなければならない』としています。確かにどこかで聞いたことがあるような言葉なのですが……。ひょっとして、前政権のときのことだったのでは?

 今の与党民主党のマニフェストを見たとき、「科学技術創造立国」「知的存在感のある国」という目標はどこに出てくるのでしょうか?

 少なくとも私が見た限り、「民主党の政権政策Manifesto2009」には、そのような目標は見当たりませんでした。「環境技術の研究開発・実用化」を進めるといったことは明記されていますが、「科学技術創造立国」「知的存在感のある国」というような、抽象的な目標は残念ながら出てきません。

 先生方の主張は高邁に聞こえるかもしれませんが、要するに陳情です。そんな陳情に対する鳩山首相ですが、ノーベル賞やフィールズ賞に威光のせいでしょうか、ちょっと腰砕けになってしまった感があります。

 前回の衆議院選挙で民主党を選択したわけですから、偉い科学者の先生の主張よりも、こと「政治」という領域において、我々国民は鳩山首相を支持しています。ですから、鳩山首相はもっと自信をもって決断をしてもよいはずです。

 しかし、当の首相は、ノーベル賞を受賞した先生の陳情を受けて、なんだかフラフラしてしまった。首相の政治的信念をちょっと疑いたくなるような、そんなお寒いかんじさえします。

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