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企業復活! 斜めから目線で

このコラムについて

 一昔前の旧大蔵省による金融業界護送船団方式、旧運輸省・建設省による公共工事を通した建設業界下支え、企業グループによる不振子会社の支援・連結切り離し等、かつてのような「安易な企業救済」が、バブル崩壊以降徐々に困難になり、ITバブルの崩壊、世界同時金融不況を経て、国・民間を問わず救済余力は、枯渇してきている。一方で、安易な企業解体や整理は、日本がこれまで培ってきた技術や人材を散逸させることにつながりかねない。そのような、厳しい経済状況への対処と将来の成長の源泉の保持を両立させるうえでは、「適切な事業再生」、ひいては「企業の再生」が不可欠である。本コラムでは、再生の専門家の視点から、具体的事例を例に挙げつつ、企業復活に不可欠な視点・要素を解き明かしていく。

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