環境だけで「環境」は推進できない

2010年3月2日（火）

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　温暖化ガスを1990年比で25％削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。

　実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。

　世界各国のクリーンテック（環境・エネルギー）関係者が注目する発表が今月、中国で行われる可能性が高い。同国の経済、社会政策を司る国家発展改革委員会が、EV（電気自動車）を核とする次世代自動車の普及計画を発表するというもの。

　エネルギー学者で環境分野のシンクタンクである非営利法人のロッキーマウンテン研究所を創設したエイモリ・ロビンス所長が日経ビジネスに語ったところによれば、「中国には2020年までに、全自動車の80％を電動化する計画がある」という。

　今や中国の自動車販売台数は年間1300万台超。米国を抜き去り、世界トップへ躍り出た。ここへ中国政府の電気自動車への強力な推進策が加われば、突如として世界初の巨大・電気自動車市場が誕生するのは間違いない。

　中国にはBYDなど、新興のEVメーカーが、多数誕生し始めている。ガソリン車やハイブリッド車に比べて、機構がシンプルなこともあり、参入障壁が低い。自動車後発の中国に、次世代技術のはずのEVメーカーが存在するのは、こうした産業構造による。

　それが意味するところは、EVは過当競争に陥りやすいため、競争優位に立つには先行して実績を積み上げ、シェアを握った企業や国が次の自動車覇権を握れるということだ。

　経済的な側面だけではない。中国が太陽光発電や風力発電を強化するのは、経済成長と共に需要が急増するエネルギーの安定確保が1つ。もう1つは枯れた技術で参入障壁も低い太陽電池や風力発電で競争優位に立つには、供給能力の拡大と実績の積み上げが重要な要素になると見ているためだ。

　中国のクリーンテックを巡る動きは、様々な面でパラダイムシフトが起きている表れだ。

　1つは、自動車産業などに表れている産業構造の転換。これによって20世紀の覇者が、必ずしも21世紀の覇者であるという保証はなくなっている。

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山根小雪（やまね・さゆき）

日経ビジネス記者。