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店を残すには「地場産業化」しかない

“たま”の手も借りる高島屋の「閉店しない宣言」

2010年3月4日(木)

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 最近、百貨店関連の取材をしていると、なぜ百貨店の閉店はあれだけ大きなニュースになるのですか」とよく聞かれる。百貨店業界の関係者からは「スーパーだってたくさん店を閉めているのに、大きく報じられるのは百貨店ばかりだ」と泣き言めいたことを言われる。

 確かにスーパーやコンビニ、外食チェーンなどはたくさんの店を閉めている。数だけでいえば、百貨店よりもよほど多い店が毎年消えていく。にもかかわらず、百貨店の閉鎖だけが大きく取り上げられるのはいくつかの理由がある。

コンビニやスーパーとは1店の重みが違う

 まず、単純に店の数が違う。大手であれば全国1万店を持つコンビニと違い、百貨店は大手でも20数店舗しかない。当然のことだが、1店の重みは異なる。

 老朽化した店舗や時間の経過による立地条件の変化に応じて店を閉じる一方で、よりよい条件の場所に新店を出すスクラップ・アンド・ビルドはコンビニや外食にとっては戦略の要となる。

 一方の百貨店は数十億円から数百億円をかけて店を開く。初期投資の大きさを考えると簡単には閉められない。有楽町西武は1984年の開業以来、一度も黒字になることはなかったが、撤退を決めたのは四半世紀を経てからだ。

 地域にとって百貨店が町の顔となってきたことも大きい。特に地方都市では、老舗の百貨店を核に商業施設が集まってきた。百貨店が店を畳めば、市街地衰退のイメージは決定的になるだけに、地元との関係から閉じたくても閉じられないケースもあった。

 だからこそ、百貨店の閉店は大きく報じられるわけだが、裏を返せば、そうした「閉められない事業」を吹き飛ばして店を次々と閉めなければならないほど、百貨店を取り巻く環境が悪化しているという意味でもある。

 東京・池袋や鹿児島の店を閉めた老舗の三越や、昨年、札幌の店舗を閉め、西武有楽町店の閉鎖を決めたそごう・西武は代表的な例だ。

バス・タクシー会社から出資を受けた事情

 この相次ぐ百貨店閉鎖という流れに敢然と立ち向かおうとしているのが、三越と並ぶ老舗百貨店の高島屋だ。

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「店を残すには「地場産業化」しかない」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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