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1:日本が目指すべき「ハイプレミアム」

新興国が20年かかっても追いつけない状況を作る

  • 伊藤 暢人,山崎 良兵

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2010年3月16日(火)

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 「日本はこのまま沈んでしまうのではないか」。こう危機感を強めるのは、産業界のご意見番的存在、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長だ。普天間基地問題などで意思決定の遅れが目立つ政権、バンクーバー五輪でも明らかになった日本の勝負弱さ、貧窮する国家財政、海外に出かけずウチにこもり始めた若者など、先行きが暗くなるような話ばかりが続く。

 この日本をどう立て直せばいいのか。再び輝ける国にできるのか。ビジネスパーソン、企業、国家、それぞれの在り方について聞いた。


(聞き手は山崎 良兵、伊藤 暢人=日経ビジネス)

丹羽 宇一郎(にわ ういちろう)氏

1939年生まれ。62年名古屋大学法学部卒業。同年伊藤忠商事入社。ニューヨーク駐在、業務部長などを経て、98年社長に就任。99年に約4000億円の不良債権を一括処理しながら、翌年の決算で同社史上最高の利益を計上し、世間を瞠目させる。2004年から会長。2010年4月から取締役相談役への就任が内定している。(写真:岩崎 稔、以下同)

 ―― 2010年はGDP(国内総生産)でも中国が日本を追い越すと見られています。政治体制が揺らぐ中で日本はどうあるべきでしょうか。

 丹羽 世界の潮流が大きく変わりました。米国も民主党のオバマ政権となり、金持ちや強者主導から貧困者や弱いものを中心にする社会へと変わり始めている。金持ちが自由気ままに振る舞えた時代は終わり、規制がかかり始めている。

 例えば、米国は金融機関に対する新たな規制「ボルカー・ルール」を導入しようとしている。借入金を膨らまして利益を稼ぐレバレッジ(てこ)の手法も規制され、経営者には「給与の開示をしなさい」というわけです。

品質を重視した小口の消費が主流に

 一方でヘルスケアなどの社会保険制度は強化されようとしている。結果的に、金持ち中心から貧困者、弱い中心に変わってきる。米国だけでなく世界は大きな転換点を迎えており、この流れは簡単に収まらないだろう。

 ―― 日本はどのような方向に進むべきでしょうか。

 先進国では消費構造が変わり始めている。大量生産、大量消費、価格競争をベースにしてきたものが、品質を重視した小口の消費に主流が移りつつある。

 消費スタイルの面から見れば、先進国と振興国の間では、デカップリング(非連携)が起きている。大量生産、大量消費型のスタイルは新興国に移っており、日本や先進国の企業がこの面でいくら頑張っても勝ち目はないでしょう。

 赤字を出して、コストカットするのにも限界がある。給料を安くし非正規社員を増やしていっても、いずれは新興国にこうしたビジネスは移ってしまう。

日本はプレミアムソサイエティに移行すべき

 こうして見ると、先進国はクオリティーで勝負するしかない。それを支えるのは人と技術だ。つまり、ハイプレミアムソサイエティへの移行が不可欠である。

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