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なぜ言えない? 報酬公開できぬ経営者たちの“ヒ・ミ・ツ”

秘密が生み出す疑惑と不信の連鎖

2010年4月1日(木)

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 前回のコラムで、「ひょっとすると、賃金をたくさんもらいすぎて、お金のためだけに働くようになってしまったトップの存在が、いちばんの問題なのかも」と書いたが、どうやら経営者たちの中には、「もらいすぎているかもしれない」とひそかに思い、世間に非難されるのを恐れている人たちがいるようである。

 すでに報道されている話ではあるが、金融庁は「2010年3月期から、1億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を個別に開示するよう上場企業に義務付ける」と発表した。金融危機を境に株主による経営監視が厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない「お手盛り支給」を一掃するのが狙いだそうだ。

 ところがこれに経済界が強く反発している。
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「費用総額や内部統制の仕組みもすでに開示しており、必要にして十分だ。プライバシーや個人情報まで開示する必要はない」と語り、反対の立場を強調。全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)も、「役員報酬の総額は既に開示してあることから株主・投資家の経営上のチェックも受けている」とし、個別報酬の開示に慎重な認識を示した。

「本当のことは言えない」が本心なのか

 また、東京証券取引所グループの斉藤惇社長も、「冷静になって相当慎重に議論してからでないと、取り返しがつかなくなるようなことも起こるかもしれない」と発言し、

役員報酬を開示する目的をはっきりさせる必要がある。
単に金額を見て、社会的な批判や後向きのアクションが起こるとすれば、それはあまり好ましいことではない。
投資家向けに行ったアンケート調査でも、この情報の有用性について必ずしも明確なコンセンサスがあるようには思えなかった。
日本の経営者の報酬水準は高くない。
個人情報の保護が強調される中、個別の報酬まで開示させるのは矛盾がある。

 などの“反対する理由”を記者会見で挙げた(資料)。

 確かに、目的ははっきりしたほうがいいだろう。だが、それ以外の反対する理由がちっとも理解できない。少なくとも私の感覚と理解度では無理だ。

 社会的な批判って、どんな批判なのか。公開すると、「え~、そんなにもらっているのか!」と世間に批判されるほど、要するに世の中の人が想像している以上に、たくさんもらっている、ということなのだろうか。

 後ろ向きなアクションって、いったい何だろう。「高すぎるからもっと下げろ!」ということだろうか。あるいは、米国で公表を義務付けた結果、「あそこの会社の役員はうちの会社よりも報酬が高い」と賃上げを要求する役員が増えたケースもあったそうだが、そのようなことを危惧しているのか。

 明確なコンセンサスがない? 政府ではなく株主から要求されれば、反対することなく素直に従うということだろうか。

 日本の経営者の報酬は高くない? だったら何ら隠し立てすることなく、「僕たちは、これだけしかもらってないんです」と開示すればいいではないか。

 個人情報保護って? ん? 窃盗集団に狙われちゃうとか、そういうこと? もっと具体的に言ってくれないとよくわからない。

 どうにも釈然としない理由ばかりで、経営者たちが反対すればするほど、秘密にしようとすればするだけ疑心暗鬼になってしまう。

 「何か、やましいことがあるんじゃないか」と疑いの目でみてしまうのだ。

コメント47件コメント/レビュー

法律で一律に義務付けるのはどうかと思いますが、株主が(例え1株でもね)開示しろと言えば開示してしかるべきと思いますよ。幾ら大もうけしている会社であっても、1億円って個人のレベルなら大金ですから。そんな高額報酬に見合う仕事をしてるか?という素朴な疑問に答えるのは経営側の義務と思います。今回の記事とは多少ズレるかもしれませんが。今回のコメント欄の荒れぶりから個人情報過保護法の影響を垣間見ました。(2010/04/02)

「河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学」のバックナンバー

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「なぜ言えない? 報酬公開できぬ経営者たちの“ヒ・ミ・ツ”」の著者

河合 薫

河合 薫(かわい・かおる)

健康社会学者(Ph.D.)

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

法律で一律に義務付けるのはどうかと思いますが、株主が(例え1株でもね)開示しろと言えば開示してしかるべきと思いますよ。幾ら大もうけしている会社であっても、1億円って個人のレベルなら大金ですから。そんな高額報酬に見合う仕事をしてるか?という素朴な疑問に答えるのは経営側の義務と思います。今回の記事とは多少ズレるかもしれませんが。今回のコメント欄の荒れぶりから個人情報過保護法の影響を垣間見ました。(2010/04/02)

”世界の常識”である役員報酬の開示の目的は、あくまでも株主に対する透明性の確保を目的としており、社員の上昇志向へのインセンティブになり得るという副産物はありますが、基本的にその会社の従業員を納得させる事が主目的ではありません。◆いい加減に”~の国では常識、でもやらない日本は非常識”という、島国根性の裏返しみたいな卑屈な論調は止めませんか?特に民間企業の問題であれば、それは個別の国の社会事情に合わせて語られるべきであり、この国には欧米式の機会平等の概念がまだ浸透しきれておらず、かつての高度経済成長を支えた結果平等の概念を経営者も従業員も引きずっている部分が多々ある為、安易に役員報酬開示の仕組みだけを導入しても、見せられた従業員側の意識が欧米とは全く違うので、全く違う反応を起こして全く違う結果になると思いますよ。(2010/04/02)

何故他人の給料が気になるのですか?嫉妬心は何も生みません。■どなたかが書いておられますが、「民主主義の国で、資本主義であれば、自分で稼いだ利益をどのように分配しようと自由」なはずです。それをとやかく言われるようでは、いよいよ日本は終わりですね。■これも同じ方が書いていましたが、むしろ「税金で口を糊している人間、即ち公務員こそ収入を全て公開すべき」です。決して職業の上下を言うわけではなく、最近こそ少しマシになったようですが、年収1千万円のバス運転手とかが、まだ多数いるのではないですか。■阿久根市長が個人特定ができないように公開していましたが、その方向をだれも目指さないのは、やはり日本は「主権在民」の国ではなく「主権在官」に国だからでしょうか。■自分で利益を稼ぎ出せない公務員の収入公開を真っ先に行うべきです。(2010/04/02)

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