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自らの居場所を、自分で作った「全盲のITエンジニア」

マイクロソフト《前編》

  • 高嶋 健夫

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2010年4月15日(木)

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 ICT(情報通信技術)業界の巨人、マイクロソフト。全世界で10万人近くが働く、この多国籍企業は「ダイバーシティ(多様性)経営」の先進企業でもある。

 現在、約2400人が在籍する日本法人も、障害者の採用と就労支援を積極的に推進している。障害者の雇用割合を示す法定雇用率は約2%に達し、視覚障害者、聴覚障害者、車いす使用者、内部障害者など異なる障害特性のある社員たちが充実した支援体制の下で、それぞれの専門分野で生き生きと活躍している。そうした姿を見ていると、ここには大企業における障害者雇用の1つの「ひな形」があるように見える。

 「もともと障害者雇用に理解がある外資系だから、それも超優良企業だからこそできること」と冷ややかに捉える向きもあるだろう。だが、障害のある当事者や彼らを後押しする人事部門の担当者にとっては、ここに至るまでの道程は決して楽なものではなかった。

 初めから恵まれた雇用制度や職場環境が整っていたというわけではない。何よりも「自らの居場所を作る」ために注がれた障害のある社員たちの努力がそこにはある。

 会社側にも、理念をお題目だけで終わらせない、制度や風土作りに向けた企業努力が求められる。有り体に言えば、“それ相応の覚悟”があるかどうか、が問われるのだ。実際、同社も樋口泰行社長以下の全役員、管理職にも出席を義務づけた研修会を定期開催するなど、「社員の気づきと理解を深めるための地道な社内啓発活動を続けながら、今も試行錯誤を続けているのが実情です」。四方(よも)ゆかり・執行役人事本部長は率直にそう語っている。

 そんなマイクロソフトの取り組みについて、3人の障害のある社員と人事本部の担当者に取材した。

 マイクロソフトが昨年10月に発売した最新のパソコン用OS(基本ソフト)である「Windows 7(ウィンドウズ・セブン)」。起動時間の速さや動作の軽さといった改良点に加えて、一般のパソコンユーザーにはあまり知られていない、優れ物の機能も一段と進化を遂げた。

パソコンを障害者・高齢者にも使いやすく

 「コンピューターの簡単操作センター」。一世代前のOS「Vista(ビスタ)」で初めて採用されたもので、視覚や手に障害のある人、高齢者などパソコンを使いにくい人のための「アクセシビリティ機能」を1カ所に集約したのがセールスポイントだ。

 具体的には、Windows 7もしくはVistaの「スタートメニュー」にある「コントロール パネル」を開くと、そこに「コンピューターの簡単操作センター」が用意されている。基本機能は4つ。画面のテキスト情報を音声で読み上げる「ナレーター」、画面の一部を拡大表示する「拡大鏡」、通常のキーボード入力の代わりに画面上のキーボードをマウスなどで操作する「スクリーンキーボード」、画面の見やすさを調整する「ハイコントラスト」だ。

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 このほか、音声認識による入力やサウンドの代わりに画面の点滅といったアクセシビリティを高める便利なツールが用意されており、ユーザーの好みで設定できるようになっている。

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