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バイオマス利用が進んでいるという“ウソ”

まず考えるべきは、地に足がついた成功モデルの創出

  • 梶山 恵司,戸矢 晃一

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2010年5月17日(月)

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 これからの経済成長は環境抜きには語れないが、中でも成長分野として有望視されるのが、再生可能エネルギーである。実際、今世紀に入って再生可能エネルギー分野の成長は加速化しており、今後、その勢いに一段とはずみがつくことは確実である。

 ところが、日本はこの分野で、大きく後れをとってしまった。数年前までは世界一を誇っていた太陽光発電の生産が、今ではドイツやスペインの後塵を拝するのみならず、中国からも急追されているのは、その象徴的出来事と言えよう。また、2009年の世界の風力発電の新設実績を見ても、日本は、このランキングリストに登場すらしていない。

 欧州の再生可能エネルギー拡大の軌跡をたどることは、日本の再生可能エネルギー政策を考えるうえで参考になる点が多い。ここでは、再生可能エネルギーの中でも特に拡大が期待される木質バイオマスに主に焦点を当てて、その道筋を検討してみたい。

地場企業がバイオマスを支えるドイツ

 世界の再生可能エネルギーの導入実績の推移を見ると、日本におけるエネルギー消費に占める再生可能エネルギーのシェアは、過去20年間ほとんど動きがない。これに対し、1990年代初めに2%台にとどまっていたドイツの再生可能エネルギーシェアは、2000年代に入ってから勢いを増すようになり、2008年には8.5%にまで拡大している。

 この結果、ドイツの再生可能エネルギーの市場規模(再生可能エネルギー売り上げおよび設備投資・維持管理)は、今では334億ユーロ(約4.7兆円)、雇用規模は30万人に達するまでになっている。再生可能エネルギーを支える産業は、その多くが地場企業で、地域での市場や雇用であることを考えると、再生可能エネルギーの導入が、地域経済・社会にいかに大きな貢献を果たしうるが分かる。

 再生可能エネルギーに関する日独格差は、導入実績にとどまらず、その中身に関しても当てはまる。

 というのは、日本では、再生可能エネルギー全体の65%に相当する部分が大規模水力発電、2割弱が製紙会社の黒液といった大規模設備で占められているのに対し、ドイツでは、小規模分散型の地域エネルギー源の代表格であるバイオマスが7割に達しているからだ。以下、風力16%、水力2%、太陽光・熱5%の順であり、それぞれがバランスよく発展している。

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