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【最終回】願いは、適正な医薬品販売ルールの実現

タイムリミットまで、残り1年しかない

  • 後藤 玄利

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2010年5月21日(金)

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 ケンコーコムが取り組んでいる、医薬品のインターネット販売について、これまで3回にわたり、手記を書かせていただいた。

 今回、最終回に当たっては、私の考える、これからの医薬品のネット通販とはこうあるべきである、そしてケンコーコムとして、今後どうしていこうとしているか、という点について、述べさせていただきたい。

 今回の医薬品ネット販売規制にまつわる一連の混乱は、これまで述べさせていただいたように、改正薬事法そのものに問題があるのではない。

 「医薬品の販売には適正な情報提供が必要である」と定めた改正薬事法に則り、ではどのような情報提供をすべきかという運用ルールを定めるところの厚生労働省令で、突如として医薬品ネット販売を禁止してしまったことが問題なのである。

 本来、省令は、医薬品の安全な使用のために必要な情報提供のあり方を定めるべきものだ。にもかかわらず、改正薬事法には一言も出てこない「対面の原則」という根拠の無い形式を持ち出したことで、混乱を招くことになった。この点こそが問題なのである。

ルール作りを主張してきたが・・・

 我々は、再三にわたって、医薬品ネット販売の一律規制ではなく、店頭だろうとネットだろうと、「このようにしたら医薬品の販売において安全性を高めることができるという、適正なルールを作るべきだ」と主張してきた。

 本当に医薬品の副作用を防ぐためであれば、店頭での対面販売、ネットなどの通信販売にかかわらず、例えば次のようなことを義務付けると有効なのではないかと思う。

情報提供は要らないという購入者に対しても、禁忌事項などに関する説明は、必ず行うことを義務付ける
誰がいつ、どの医薬品を、いくつ買ったかを、すべて履歴に残す
万一、新たな副作用被害情報などが発生した際、過去の購入者に対し、電話やメール、郵便などの方法で、連絡が取れるような措置を講ずる

 しかし、いずれにせよ、「適正なルール作りをすべき」という訴えは、いまだに叶えられておらず、しかもここがクリアにならなければ、この問題が解決することはない。次に進むことはできない。

 だからまずは、医薬品ネット販売の一律規制ではなく、医薬品の販売や情報提供の方法について、店頭及びネットなどの通販が守るべき、適正なルール作りがなされることを、改めて願っている。

 一方、タイムリミットは刻々と近づいている。

 現在は一部「例外的」に販売が認められている医薬品についても、1年後にはすべて禁止となり、インターネットではビタミン剤やうがい薬などの第3類医薬品しか購入できなくなる。タイムリミットは残り1年、来年のちょうど今頃までと、迫ってきている。

 その中で、ケンコーコムとしては、手をこまぬいて見ているのではなく、できる限りの取り組みを行っている。

コメント9件コメント/レビュー

2000件断っているそうだが、それは2000人なのか、200人が10回問い合わせているのか?彼らは何才なのか?ネットだからわからないだろう。10才の子どもかもしれない。ネットで風邪薬や胃薬が手に入らないと、何人の命が危なくなるのか?(2010/05/21)

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いただいたコメント

2000件断っているそうだが、それは2000人なのか、200人が10回問い合わせているのか?彼らは何才なのか?ネットだからわからないだろう。10才の子どもかもしれない。ネットで風邪薬や胃薬が手に入らないと、何人の命が危なくなるのか?(2010/05/21)

厚生労働省の人間です。今回の省令については、私もその正当性がさっぱり理解できません。実に「筋が悪い」と思います。下の方でネットでの本人確認が難しいことなどが述べられていますが、店頭に来た人間が「本人」かどうかの証明も同じぐらい難しいでしょうから、これは問題になりません。少なくとも、「薬の情報を100%確実に客に伝達できる」「(顧客IDごとの)購入履歴を全て残すことができる」といった仕組みがあるだけ、店頭販売よりもネット販売の方が改正薬事法の精神に適応していることは疑いありません。本当に、ケンコーコムさんを始め、ネット薬局の皆様方にはご迷惑をおかけしております。私自身は省令の策定には全く関与しておらず、また発言権もありませんので(ぺーぺーですから)直接お力にはなれませんが、一顧客として、医薬品のネット販売の継続を今後とも強く望んでおります。頑張ってください。(2010/05/21)

通読し、主張は正しいが実現手段が間違っていると感じました。現実のルール策定は、論理性よりも実績ベースでの判断と、制定するメンバーの主観に大きく左右されており、販売チャネルごとのエゴが抑制されたルールが策定されるのは極めて緊迫性の高い問題に於いて稀に見られるのみではないでしょうか。残念ながら、現実の社会は正しい論理では動いている場合の方が少ないようです。従って、制定側にまわれるほどの勢力基板を作るか、まずご自身で正しいと思われるルールに沿った(トレーサビリティと購入個人特定等の)システムを実施した上でその論理と実績で太刀打ちするか、或いは第三の途――現在行われているように海外からの販路を整備し、イノベーションとするかをすべきなのではないでしょうか。(2010/05/21)

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