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企業市民として、本業で社会貢献する

沖ワークウェル《後編》

  • 高嶋 健夫

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2010年6月10日(木)

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前編から読む)

 OKI(沖電気工業)の障害者雇用のための特例子会社である沖ワークウェルで、2008年4月から自社での本格運用が始まった在宅就労支援システム「ワークウェルコミュニケータ」。その導入前と導入後では、テレワーカーの仕事はどのように変わったのだろうか。

 「仕事のスピード感が全く違います」。2002年にOKIのグループ企業である沖ソフトウェアに入社し、2004年の沖ワークウェル設立と共に転籍した武田昌利さん(39歳)はこう言い切る。最大の武器はやはり、複数の人と同時に通話できる機能だという。

 「以前は、通信手段はもっぱら電話とメールだけ。何人かと同時にやりとりする場合はメールに頼らざるを得なかったのですが、それだとどうしても細かいニュアンスが伝わらないこともあります。かといって、電話で1対1で話す時も、相手に遠慮してしまったり、変に気を回したりして、ストレートに指示が出しにくいと感じることもありました。それがなくなりましたね」

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顧客が最初から指名するケースも

 武田さんは「ディレクター」の肩書きを持つエース格のIT(情報技術)エンジニア。1997年に事故で車いす使用者となり、東京都杉並区の自宅で仕事をこなしている。受け持っている仕事は大別すると、ウェブサイト作成とプログラム開発だ。

 後者であれば1人、多くても2人で担当する。これに対して、前者は中身にもよるが大体3~5人でチームを組む。それぞれのテレワーカーがHTML言語への変換、画像処理、ウェブデザインから、時には文章・イラストなどコンテンツそのものの作成までを分担する。武田さんは各人の仕事の進捗状況や品質管理に目を配るプロジェクトマネジャーの役割を担っている。大きな仕事だと制作に3~4カ月かかることもあり、その間の業務連絡などに「今ではコミュニケータは欠かせないツールになっています」と強調する。

 もう1つ、便利になったと痛感しているのが、「顧客と直接話ができる機会を持てるようになった」だ。顧客との打ち合わせは通常、「コーディネーター」の肩書きを持つ健常の社員が担当している。このため、「以前はいったん案件を会社に持ち帰って担当者を決め、指示を出すという形でした。それが今では、コミュニケータを介して、打ち合わせの時からテレワーカーを呼び出すこともできる。武田君クラスになると、顧客側が最初から彼を指名して『直にポイントを伝えたい』と言われることもあるほどです(笑)」と評するのは、5月21日付で新社長に就任した津田貴さん(取材時点の肩書きは取締役総務部長)。

 その際、どうしても気になるのが、声だけで顔が見えない不便さはないのかという点だ。しかし、武田さんは「映像が必要なのは初めてのお客様の時くらいで、特に必要性は感じません」という。ただ実際には、商談や打ち合わせの場には、必要に応じて“打ち合わせカメラ”と称してパソコン用の小型カメラを持ち込み、その場の映像を同時にネット経由で送ることもあるそうだ。

 そんな実使用場面でのちょっとした創意工夫もあって、「たいへん使い勝手のいいシステムに仕上がっていると思います。私はとても気に入っていますよ」と武田さんは語っている。

社内提案制度が創業のきっかけ

 もっとも、どんなに優れたITツールでも、肝心なのはそれをどのように使いこなすかだ。その前提として、人事管理システムそのものの質が問われることは言うまでもない。

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三品 和広 神戸大学教授