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菅政権発足で、物流行政における「第三の道」を考えた

脱・労働組合、脱・国民新党を期待する

  • 大矢 昌浩

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2010年6月15日(火)

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 鳩山由紀夫・前政権で国土交通大臣政務官を務め、菅直人・新政権で同副大臣に昇格した民主党の三日月大造衆議院議員に5月にインタビューしたところ、物流行政において民主党は「第三の道」を目指しているという。

 菅首相の個人ウェブサイトにも、2009年11月22日付けで「経済における第三の道」と題した次のような記述がある。

 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

 経済成長戦略がないと批判される民主党にとっては「第三の道」こそが、自民党の新自由主義政策に代わる新たな経済政策ビジョンであるようだ。

 それでは物流行政における「第三の道」とは、具体的にどのような政策を意味するのか。筆者なりに手元にある材料を整理してみた。

ばらまきでも市場原理でもない

 「第三の道」とは、元はイギリスで規制緩和と民営化を柱とする新自由主義政策を進めたマーガレット・サッチャー政権以来の保守党に対抗するため、左派のトニー・ブレア労働党が掲げた政策ビジョンだ。

 市場原理万能の新自由主義でも、「揺りかごから墓場まで」と言われたそれ以前の福祉国家路線でもなく、社会保障制度の建て直しを図りながらも、民間企業やNPO(非営利組織)の手を借りて市場原理を利用することでその効率性を担保し、政府組織の肥大化を回避することを狙う。

 菅首相が言う「第三の道」はイギリスのそれを日本流にカスタマイズし、昔の自民党のハコモノ行政を「第一の道」、小泉純一郎・竹中平蔵路線の規制緩和・民営化政策を「第二の道」と位置づけ、そのどちらにも与しないという意味で「第三の道」という言葉を使っている。

 つまり、ばらまき行政でも市場原理頼みでもなく、制度改革と予算配分の変更によって環境ビジネスや介護・福祉サービスなどの新たな需要を生み出し、それを経済成長の原動力にしようというアイデアだ。

 単純に考えると、新たな需要を作っても一方で従来型の公共工事の需要が減れば、全体のパイは変わらないはずだが、それについてはマクロ経済の専門家に委ねるとして、この考え方を素直に物流行政に当てはめると次のようになる。

 すなわち物流行政の「第一の道」である地元利益誘導型の社会資本整備はしない。「国土の均衡ある発展」から国際競争力に視点を移し、道路や空港、港湾などのインフラ整備に戦略性を持たせる。

 業界保護や補助金のばらまきもやめる。民主党は「第三の道」とは別に「アジア内需」の取り込みを経済政策の柱の1つに掲げている。そのために空港や港湾の関連事業法の自由化を進め、国際物流の効率と利便性を向上させる。

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