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百貨店の寿命は40年前に尽きていた

“のれん”にこだわり、転地の機会を2度も逃す

2010年6月22日(火)

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 会社には寿命がないが、事業には寿命がある。その平均はざっと見て30年。太平洋戦争に敗戦した後の復興期に新たな事業を起こして成長した日本企業は、1980年代に主力事業の寿命が尽きた勘定になる。

 そこで、新たな成長事業への乗り換え、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行う必要に迫られた。だが、多くの企業はそうした現実を直視せず、組織や制度の変更、円高への対応に明け暮れてきた。そして、実に四半世紀もの年月をいたずらに浪費してしまった──。

 前回は、こうした日本企業の多くに共通する深刻な病状を指摘し、不毛な組織いじりから脱却して転地に正面から取り組む必要性を訴えた。これから回を重ねるごとに転地という大事業への取り組み方や留意点について解説していくが、今回はその前に、転地をしないとどのような窮地に陥るのかを考察しておきたい。

 転地を行わないまま、寿命の過ぎた事業にいつまでもしがみつく。その結果、文字通り、事業立地の劣化が止まらず、地盤がズルズルと沈下し続ける。そうした典型例として挙げられるのが、百貨店だ。

 周知の通り、百貨店業界では、2007年9月に旧大丸と旧松坂屋が経営統合してJ・フロントリテイリングが発足して以来、大手同士の合従連衡が相次いでいる。こうした動きに百貨店再生の期待が寄せられ、経営トップたちも「百貨店にはまだまだ可能性がある」といった強気の発言を繰り返している。

 だが、残念ながら、百貨店の再生などあり得ない。なぜなら、百貨店という業態そのものが、とっくの昔に寿命を迎えているからである。

 にもかかわらず、百貨店をあきらめて、業態を大胆に転換しようとする動きが一向に出てこない。このままでは再生どころか、損失を膨らませるだけだろう。

寿命が尽きた百貨店を延命させた“カンフル剤”

 百貨店という業態はいつ寿命を迎えたのか。

 まずは、次のグラフをご覧いただきたい。これは、東京証券取引所1部に上場していた百貨店16社の売上高と営業利益の合計を、1960年からたどったものである。

 1970年代前半までは売上高の伸びと軌を一つにする形で営業利益も増えてきたが、その後は売上高と営業利益の軌道は乖離している。

 売上高だけを見れば、ちょうどバブルが崩壊した1990年代前半から減少に転じており、ここに凋落の元凶があったように錯覚しがちだが、百貨店の変調はその20年前の1970年代前半に始まっていたのである。いま百貨店で働く人々は、下り坂しか知らないことになる。

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「百貨店の寿命は40年前に尽きていた」の著者

三品 和広

三品 和広(みしな・かずひろ)

神戸大学大学院経営学研究科教授

専攻は経営戦略・経営者論。1989年米ハーバード大学文理大学院企業経済学博士課程修了、同大学経営大学院助教授に就任。北陸先端科学技術大学院大学助教授などを経て、2004年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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