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政策の細かな違いより「実行力」と「信任維持」

参院選で期待する、政治家・政党のあってほしい姿

2010年7月9日(金)

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「経営レンズ箱」はこちら(2006年6月29日~2009年7月31日まで連載)

 いよいよ参議院選挙の投票が近づいてきている。

 読者の皆さんの多くも、民主党が衆議院で圧倒的な議席数を持つ中、今回の参院選で、どのようなメッセージを込めて投票すべきか、思いをめぐらしておられることだろう。

 いずれにせよ、日本とその経済は、様々な非連続的変化を必要としており、その点から、今後の政治のリーダーシップに期待するところ大だ。

参院選、素人ながら腑に落ちない点

 さて、ここのところの政治の状況を見ていて、素人ながら、気になることが2点ある。

 まず、経済政策を中心に、政策の大きな方向性自体について、与野党の主張に大きな差がなくなってきている中、一体どういう形で、それぞれの政党は(民間企業にあてはめて言えば)自らを差別化していこうとしているのか?

 そして、政権与党が思い切った政策を実行していくうえでは、選挙結果だけでなく、継続的に「世論」から信任され続けることが不可欠だと思えるのだが、このために、現政権は何をなそうとしているのか?

 これら2つの点で、今一つ、腑に落ちない状況が続いているのだ。

 今回の選挙の少し前から、少なくとも経済に関しては、与野党の主張がかなり似通ってきているのは、ご承知の通りだ。

 規制改革と環境・健康・(海外の)インフラ周りへの注力を通じて、経済の成長軌道を取り戻す。

 グローバルな企業誘致(=国内雇用の確保)合戦に勝ち抜き、また、企業が投資余力を強め、R&D(研究開発)や設備投資を積極的に実行できるようにするため、法人税の減税を行なう。

 一方、社会保障改革と同時に、その財源を安定的に確保する観点から、消費税の税率を上げていく。

 いわゆる、成長戦略、財政改革、社会保障改革の一体的改革である。

 これは、何も日本だけのことではない。海外を眺めてみても、経済政策の大きな方向性や骨子については、与野党間の差が小さいという例を、頻繁に目にする。米国、英国、あるいは、ドイツ。政党それぞれは、競合相手との違いを強調するのだけれど、当面の経済政策については、外から見ればかなり差は小さいというふうに見受けられる。

 特にリーマンショックを受け、政府主導で経済の縮小均衡化阻止を図り、財政赤字が大きくなった先進各国では、(各国間の政策協調という面も含め)基本的な政策の方向性が、一定の幅に収斂していくのは当然のことかもしれない。

 与党と野党(の少なくとも一部)の政策の方向性に大きな差がない場合、一体何をもって差別化するのか。我々は、何を見て、自らの判断を下すべきなのか。

 現在の政策やメディア戦略を見る限りは、与野党とも、大きな方向性(ビジョン)の次のレベル、すなわち個々の政策の細かい差異が、差別化の重要要素だと思っているように見受けられる。個人的には、これが全くピンと来ない。

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「政策の細かな違いより「実行力」と「信任維持」」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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