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グループ経営のあり方から見直す

会計基準が本社と海外子会社でバラバラ、は認められない

2010年7月26日(月)

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 世界にある子会社の会計基準がバラバラな企業グループは多い。だが、IFRSでは会計基準を統一する必要がある。しかし、それが容易ではない。会計基準の統一のためには何から取り組めばいいのか。難しいポイントは何か。その進め方を聞いた。

(聞き手は日経ビジネス編集委員 田村賢司)

 ―― IFRS適用でグループとしての会計方針を設けることが重要だと説いている。

牛山 誠(うしやま・まこと)氏
有限責任監査法人トーマツ、パートナー。公認会計士、公認情報システム監査人。1986年、トーマツの前身の監査法人三田会計社に入所。米国基準の上場会社などの監査業務に携わった後、2007年まで米国デロイト&トウシュ ニューヨーク事務所に駐在。その後、IFRSのアドバイザリー業務などに携わるとともに、内外企業の監査業務を行っている。

 牛山 日本企業は、形式的には、重要な項目について連結決算手続で日本の会計基準に修正しているとしているが、実態としては、海外にある子会社が使う会計基準は何でもいいとしているところがほとんどだ。しかも、親会社が3月期決算で子会社が12月期というように決算期がずれていても、差異が3カ月以内ならそのまま連結に組み込んでいる。

 連結決算を策定する際に子会社側の数字で修正するのは、例えば、IFRSでは償却をせず、日本基準では償却をするのれんのような大きな差異だけというのが実情だろう。

 しかし、IFRSではグループ全体で会計基準を統一することになる。そうなると、のれんだけではなく、棚卸資産の評価方法で日本では最終仕入原価法、海外子会社では期中の平均価格を取る移動平均法になっていたり、設備などの減価償却でも日本では定率法、海外子会社は定額法になっていたりといったバラバラな状態は認められなくなる。同一環境下で行われた同一の性質の取引等についてすべて同じ会計処理にしなければならなくなるのだ。

 そこでまず必要になるのは、グループ内で同じ事象には同じ会計処理を行うように会計方針を決めること。そして、それが間違いなく行われる仕組みや意識改革をすることだ。

 ―― 具体的にどんなことからやればいいのか。

 まず、IFRSの基準の確認。どこが自社に影響する部分かを洗い出すことが必要だ。

 次に、その基準に基づいてグループの会計方針(アカウンティングポリシー)のドラフト(原案)を定める。そして、3番目に、先ほど話したようなグループ内で会計処理が違う例は、どのようなものがあるか、実態を徹底して調べることだろう。

 例えば、自社の同じような商品の販売でも、売上高の計上タイミングが、出荷時点や顧客側の検収時点、あるいはそれ以外など、グループ内でも異なる場合がある。もちろん、タイミングは同じでも計上する勘定科目が違うこともある。

 それを徹底して調べて統一していく。さらに、いろんな事象の会計処理を判断するための判定のフローチャートも作る必要があるだろう。

 そうして上がってきた事例を元に本社で、最初に定めた会計方針のドラフトをブラッシュアップし、さらに現実に即したものに変えていった方がいいだろう。

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「グループ経営のあり方から見直す」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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