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日本はサイバー自衛にどう取り組むべきか?

――誰がネットワーク・セキュリティの急所を押さえるか

2010年7月27日(火)

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 前回(「裸の王様のカラオケ民主主義論」)、前々回(「タコに当落予想されてたまるか!」)と「ネット選挙」の話題を考えました。が、実はこの話の落としどころは、勘の良い読者の皆さんにはお気づきだったかと思いますが、「サイバー軍備」にあります。

 昨年6月、米国バラク・オバマ政権が成立して半年ほど経った頃、ロバート・ゲーツ米国防長官は米戦略軍の下に「サイバー軍」を創設することを正式に表明しました。今年10月からの本格稼動を目指して準備が進んでいるはずです。

 サイバー軍とは「サイバースペース」での戦争を戦い、軍事に用いられるコンピューターをハッカーたちから守る専門の情報軍を指すものです。

 さて、ここであえて誤解を招く書き方をするなら、日本は徹底して「サイバー軍拡」に力を注ぐべきではないか? というのが今回のお話のポイントです。今、仮に日本の自衛隊も陸海空の三自衛隊に留まらず「サイバー自衛隊」を創設するとして、どういう戦略が可能か考えてみるのは、国の安全保障を検討するうえで一定以上の効果があるものだと思うわけです。

 過日、某所で「伊東さんは好戦的なハト派だ」と呼んでいただきました。なるほど、そういう表現もありうるか、とちょっと意識して、ここでは「軍拡」なんて書いてみたわけですが、以下、そのココロを記してみたいと思います。

システム段階での公正性の確保

 本題のサイバー軍備に入る以前に、まず「ネット選挙」の話にケリをつけておきましょう。

 ネット選挙では「公正性」に関して、従来の印刷物やポスター、看板やちょうちんと全く違う水準での「平等」が必要だと考えます。

 あえて名前をつけるなら「アクセス平等性」とでも呼べばいいでしょう(今、僕が勝手に作った言葉ですが)。

 この問題を考えるには「選挙活動におけるアクセス不平等」を考えれば、すぐに問題の所在が分かるはずです。

 例えば「グーグル村八分」という言葉があります。グーグルに限らずヤフーでも何でもいいんですが、検索エンジンのシステム側で意図的に特定の検索語を排除するような設定をすることが可能です。

 もし選挙活動期間中、ネットワーク上のシステムで、特定の候補者名や特定の政党の情報だけをはじき出してユーザーに見せない、あるいは特定の候補者名ばかりを優先的にユーザーに提供する、といったことがあれば、これはシステムぐるみの選挙偏向と言わねばならないでしょう。

 現行の公職選挙法が、政見放送について定めている「機会均等」と同様のことは、少なくとも、選挙管理委員会が提供する選挙活動サーバー上で、アクセス平等性を確保した形で行うなら、一切の問題は回避できるはずです。

 通常考えるならこれが1の1ですが、「ネット選挙解禁」という言葉の中に「選挙管理側がネット上に新たなメディアやコンテンツを用意する」という要素が、極めて希薄であることが、選挙という生の政治と、情報ネットワーク環境、とくにシステム・エンジニアリングなどテクノロジー・サイドとの距離を強く感じるところです。

 もっとはっきり言うなら、政治回りの本音が、かなり重症の技術音痴とカップリングしているのでは? という強い疑いがあるわけですね。

ツイッター選挙をリアルに考える

 現状では、各々の候補が勝手に作ったウェブサイトがどうこう、という以上の話になりにくい「ネット選挙」議論、そこで技術の基本が押さえられていないのは、素人の生兵法になりかねませんよ、というのが、ここでの指摘の1の1ですが、さらに、やはり浅い思惑でと思いますが「ツイッターについては除外する」云々という部分について、現実的な対策の入り口を確認しておきましょう。

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