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関連会社の範囲が変わる

経営者の恣意的な除外は難しくなる

2010年8月2日(月)

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 IFRSでは、関連会社の範囲についても日本基準とはやや扱いが異なる。

 関連会社とは、投資側(パートナーシップなど企業以外も含む)が、(1)「重要な影響力」を持つ、(2)子会社やジョイントベンチャー以外の企業となる。

 子会社のように経営や財務戦略などを支配するほどではないが、経営方針の決定にある程度の力を及ぼせる企業といったところだ。会計処理としては持分法の対象になる企業といえば、分かりやすいだろう。

条件が1つでも当てはまれば「重要な影響力」

 具体的には対象企業の議決権の20%以上を直接・間接に保有していれば「重要な影響力」を持つとしている。ただし、20%未満でも下図のように、(1)投資対象企業の取締役会に役員を派遣している、(2)経営の意思決定に関与している、(3)対象企業と投資側に重要な取引がある、(4)経営陣の人事交流がある、(5)重要な技術情報の提供をしている、といった関係が1つでもあれば「重要な影響力」を持つと判断され、関連会社となる場合がある。

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「関連会社の範囲が変わる」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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