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リースが変わる

資産計上で経営効率悪化も

2010年8月9日(月)

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 「こりゃいかん」

 家電量販大手、エディオンの麻田祐司・取締役財務経理本部長兼財務経理部長は最近、自社で利用するリース物件について、IFRSに移行した場合、どのような影響が出るかを点検した際に思わず声を上げた。

リース物件の資産計上など会計基準の変化の影響の対策に頭をひねるエディオンの麻田祐司取締役(左)(写真:小倉 正嗣)

 同社が利用するリース物件は、計約1000店ある店舗のうちの約1割程度と、販売・顧客管理・仕入れなどの基幹系システムなど。新会計基準ではこれらすべてが資産に計上されることになる見通しで、それが思わぬ影響を及ぼすことが分かったからだ。

 同社のリース物件の総額は計408億円。現在は簿外にあるこれが資産に乗せられると、現在31.35%の株主資本比率が28.4%に低下。資産を使ってどれだけの利益を上げたか資産活用効率を見るROA(総資産利益率)は2.8%から2.6%に落ちるというのである。

リースで26%も有利子負債増えた

 リースには、期間中の中途解約ができないか、それに準ずる契約で、物件の使用による利益とコストを借り手が持つファイナンス・リースと、それ以外のオペレーティング・リースと呼ばれるものがある。

 日本基準では2008年4月以降の決算期から、ファイナンス・リースをすべて貸借対照表に計上することになっている。物件を資産計上すると同時にリース期間中のリース料総額のうち、物件の取得価格相当額をリース債務として乗せるのである。

 これがIFRSでは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をなくすか、そうでなくてもすべてを資産計上する方向になる可能性が出てきている。

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「リースが変わる」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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