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セグメント情報で会社の見え方が変わる

経営者と同区分の企業内容が見られる

2010年8月16日(月)

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 基準自体は小さな変化だが、その奥に経営のあり方に大きな影響を与える要素が感じられるものがある。その1つは「セグメント情報の開示」の見直しだろう。

 セグメント情報とは、企業の業績や経営概況などを何らかの区分で決算短信や有価証券報告書などに示したもの。日本基準では従来、大まかな事業別と地域別のセグメントで表示されていたが、IFRSは今年1月からそれを大幅に変えた。

経営者の視点で会社を理解できる

 そこで始めたのは、取締役会など企業の最高意思決定機関が経営判断や業績評価を行う際に使っている実際の経営管理上のセグメントで開示すること。「マネジメント・アプローチ」と呼ばれるこの方式がもたらすのは、企業を経営者の視点で理解できるようにすることだ。

(イラスト:北村公司、以下同)
画像のクリックで拡大表示

 具体的には、事業を区分する基準として、(1)その活動から収益を得て費用も負担する事業、(2)経営者が結果を定期的にチェックし、資源配分の意思決定を行う単位としての事業、(3)分離した財務情報が入手可能な事業……である。

 実際に報告する際には、製品、サービス、顧客などで同質な区分のものを集約しながら、(A)売上高が全体の10%以上、(B)損益の絶対額が全体の10%以上、(C)資産が全体の10%以上のいずれかの条件を満たすセグメントは開示する必要がある、としている。

 実を言えば、IFRSの動き続いて、日本基準も2010年4月以降の開始年度から同様のマネジメント・アプローチで開示することになった。日本もIFRS型の開示に近づくのである。

 だが、経営の単位がほぼそのまま見えるようになることは意外な影響ももたらす可能性がある。

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「セグメント情報で会社の見え方が変わる」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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