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物流不況はひと段落、攻勢に出る大手と訪れる再編の波

20年のモラトリアムがいよいよ終わりを迎える

  • 大矢 昌浩

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2010年8月3日(火)

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 物流市場の世界同時不況がようやく終わった。

 2008年9月のリーマンショックに始まった物量の急激な減少は2009年5月に大底を打ち、その後は増加に転じている。荷動きの回復を追随する形で運賃水準も、新年度入りして以降は上昇傾向が顕著になっている。景気が二番底に陥らない限り、物流大手の今年度の決算はどこも大幅な増収増益になるだろう。

 しかし、物流市場がリーマンショック前の状態に戻ることはない。日本のマクロ的な貨物輸送量(輸送トン数)は、人口減少の始まった2005年に先立って、既に2000年度にピークを迎えている。今後は景気動向による短期的な浮き沈みはあっても、長期的には減少傾向が続く。

強い者がより強く、弱い者はより弱く

 そのことが物流市場にどのような影響をもたらすのか。経済規模の縮小によって、物流ニーズや市場の勢力図はどう変わるのか。今回の不況で図らずもそれが前もって実地で検証されることになった。

 急激な需要の減退に直面した荷主企業は、まずは“止血”に動いた。物流管理面では、在庫の圧縮、派遣切りをはじめとする現場スタッフの削減、そして輸送モードの構成や支払いタリフの見直しを行った。

 さらに、長期的な課題として現在は、業務プロセスやシステムの改善、サプライチェーン戦略の見直し(つまり取引先や協力会社との役割分担の修正)、そして固定資産の圧縮に取り組んでいる。

 下図は米国企業が今回の世界金融危機にどう対応したのかを、米オハイオ州立大学が調査したものだが、日本企業もほぼ同じ対応を取ったと考えてよいだろう。

画像のクリックで拡大表示

 その結果として物流市場では、強い者がより強く、弱い者がより弱くなった。前回(「ゆうパックに何が起きたのか」)、解説した通り、宅配便市場ではヤマト運輸と佐川急便の“2強”の独占が大きく進んだ。それと同様に物流市場の他のカテゴリーでも優勝劣敗が浮き彫りになっている。

 大部分の物流会社が既存顧客の物量減少で売り上げを大きく落とす一方で、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス、荷主企業の物流を最適化して運営管理を丸ごと請け負うアウトソーシング事業)や共同物流、低温物流などの各カテゴリーの勝ち組は現在、持てあますほどの新規案件を抱えている。荷主企業の物流見直しで、特定の物流会社に引き合いが集中している。

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