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業態転換を実現する経営者の“意外”な条件

典型的な強いリーダーでは務まらない

2010年8月17日(火)

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 寿命を迎えた事業から新たに成長の見込める事業へと乗り換える。こうした形で業態転換、私が編み出した言葉では転地を成し遂げたサラリーマン経営者たちを前回は取り上げた。

 事業の主役を総合スーパーからコンビニエンスストアへ交代させたセブン&アイ・ホールディングス会長兼CEO(最高経営責任者)の鈴木敏文氏ら5人の経営者には、5つの共通点があった。

 今回は、前回とは打って変わり、創業家出身で転地を実現した経営者たちを取り上げる。彼らの共通点を分析していくことで、転地を成し得る経営者の条件がさらに明確になってくるからだ。

 創業家出身の経営者による転地と聞くと、読者の方々はどのような印象を持たれるだろうか。オーナー経営者は強力な権限を持っている。サラリーマン経営者よりも転地に取り組みやすいはずだ。こう思われる読者もおられるだろう。

 だが、既存の主力事業に見切りをつけ、その代わりに新たな事業を主軸に据えて再成長する。この転地の立案と実行は、創業家出身の経営者で絶大な権限を持っているからといって、それでスムーズに行えるほど生易しいものではない。

 むしろ、創業家出身ゆえに創業以来の主力事業にこだわり、見切りをつけることができない。その結果、有効な手を打てずに会社を傾かせてしまうケースの方がはるかに多いだろう。

 創業家出身の経営者だからこそ難しさが増す転地。それをやってのけた人たちには、彼らだけに共通するものがある。どのような共通点があるのか。具体例に基づいて詳しく見ていこう。

呉服商を総合スーパーに転換したイオンの岡田卓也氏

 転地を成し遂げた創業家出身の経営者として最初に紹介したいのは、総合スーパー最大手であるイオンを創業した岡田卓也氏だ。

イオン名誉会長の岡田卓也氏(写真:清水 盟貴)

 岡田氏は、三重県四日市市の老舗呉服商だった岡田屋の跡取りとして生まれた。1946年に父が他界。早稲田大学商学部に在学中だった岡田氏は20歳の若さで、岡田屋呉服店(1926年に岡田屋から改組)の7代目社長に就任した。

 同氏は米国シアトルで視察したスーパーのA&Pに触発され、岡田屋の業態を呉服商からスーパーへと転換する。そして1970年に関西の地方スーパー2社と提携して、イオンの前身であるジャスコを設立。初代社長に就く。

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「業態転換を実現する経営者の“意外”な条件」の著者

三品 和広

三品 和広(みしな・かずひろ)

神戸大学大学院経営学研究科教授

専攻は経営戦略・経営者論。1989年米ハーバード大学文理大学院企業経済学博士課程修了、同大学経営大学院助教授に就任。北陸先端科学技術大学院大学助教授などを経て、2004年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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