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海外子会社・支店の「使用通貨」が変わる

商品価格などに影響の通貨を財務諸表に使う

2010年8月23日(月)

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 2009年5月、海外子会社でのIFRS初適用に際して、ある日本企業が思わぬミスを犯し、監査法人から指摘を受けるという出来事があった。

 旧電電公社ファミリー、岩崎通信機。IFRSを2009年3月期に初めて適用したのは、同社の子会社でマレーシアにある通信機器などの生産子会社、岩通マレーシアだった。

 岩崎通信機は昨年来の世界同時不況で中核の通信機器事業などで売上高が急減。2009年3月期は24億1800万円の最終赤字(売上高314億円、前期比7.1%減)に沈んだが、そのあおりを受けて生産を受け持つ岩通マレーシアも業績が悪化し、工場などの減損を行わざるを得なくなった。

 ミスが起きたのはその過程だった。IFRSは、在外子会社や関連会社、支店などが財務諸表を作成する際の通貨を、その子会社などの所在国通貨に限っていない。現地通貨より主たる営業活動を行う通貨を使うこととしているのである。

日本基準にはない「機能通貨」

 機能通貨と称されるそれは、岩通マレーシアの場合、マレーシアの通貨、リンギットではなく、米ドルだった。ところが、昨年度初めてマレーシア会計基準からIFRSに変えた岩通マレーシアはそこに不慣れで、小さなミスをしてしまった。

 不況による生産量の減少から工場などの減損をする際に、「(マレーシア側は)いったんリンギットで減損額を算出し、それをドルに換算した」(英政雄・岩崎通信機業務管理部担当部長)のである。

 IFRSの機能通貨の会計処理では、ドルで工場などの時価評価を行い、減損額を算出しなければいけなかったが、ついそれまでの会計基準の手順同様に、リンギットで取引→ドル換算としてしまったのだ。

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「海外子会社・支店の「使用通貨」が変わる」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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