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在庫の評価が変わる

基準による利益を出させない

2010年8月26日(木)

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 会計基準が業績を直接左右することもある。出光興産にとってまさにその時期だったのではないか。

 2008年度、同社は東燃ゼネラル石油とともに最終黒字を確保したが、同業の新日本石油、新日鉱ホールディングス、コスモ石油、昭和シェル石油の4社は赤字に喘いだ。

 そして2009年。新日石、新日鉱など4社の経常損益が大幅黒字に転じる一方で、出光は第1四半期(4~6月期)で8億3200万円の赤字に。だが、業界では「“やはり”かなり小さい赤字だ」との声が広がった。そこに何があったのか――。

利益が出やすくなる後入れ先出し法に

 大きな影響を及ぼしたのは、会計基準だった。出光や東燃はその前の期、原油在庫(棚卸し資産)を期末近くに仕入れたものから先に出荷したと見なす後入れ先出し法を使い、新日石などは期中価格の総平均法を採用していた。

 後入れ先出し法は、価格の下落時には直近の低い価格の在庫を使えるため、総平均法に比べ相対的に利益が出やすく、価格の上昇時には総平均法の方が利益が大きくなりやすい。

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「在庫の評価が変わる」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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