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IFRSの強制適用は国全体の問題

KASBトップに聞く韓国のIFRS最新事情(前編)

  • 島田 優子

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2010年8月18日(水)

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 日本では早ければ2015年度に強制適用が始まる国際会計基準(IFRS)。隣国である韓国では2011年からIFRSの強制適用が始まる。4年先を行く韓国ではいったい、何が起こったのか。

 韓国の会計基準の設定主体である韓国会計基準委員会の徐正雨(ソ・ジョンウ)委員長は「4年の準備期間は十分だが、国を挙げて対応する姿勢が不可欠」と主張する。

(聞き手は島田 優子=日経コンピュータ編集)

 ―― 日本の金融庁は2009年6月、IFRSの強制適用の方向性を打ち出した。日本企業の中には強制適用に納得していない声もある。

徐正雨(ソ・ジョンウ)
KASB(韓国会計基準委員会)委員長
米イリノイ大学アーバーナ・シャンペーン校で会計博士号取得。国民大学校(Kookmin University)教授などを経て、2005年2月KASB副委員長、2008年3月から現職(写真:申 光秀、以下同)

  日本の企業やメディアの反応は十分理解できる。韓国がIFRSへの移行を決めたのは2007年だが、その時も同じように異を唱える声が上がった。

 ただ、韓国企業の中でも企業規模や業種によって反応が大きく違っていたのも事実だ。グローバルにビジネスを展開している比較的規模の大きな企業、あるいは挑戦的社風を持つ企業はIFRSに対して前向きな反応を示していた。

 ―― 中小規模の会社はそうではなかったのか。

 小さい規模の会社は、IFRSの適用に納得していなかった。強制適用の対象となる韓国企業は約2000社ある。そのうち本当に規模が小さいのは200社程度だ。

 これらの企業に対しては、とにかく説明して理解を促していくしかない。韓国では毎年、説明会を開催して理解をしてもらうよう努力している。

 韓国では政府と監督当局がIFRSの強制適用を主導した。日本は政府と監督当局だけでなく、大企業が中心となってIFRSの強制適用に関する議論を進めていると聞く。

 大企業の足並みがそろっているという点で、日本は韓国よりも混乱が少ないかもしれない。一方で大企業が中心に進めている分、中小企業の理解を得られにくい可能性があるとみている。

教育はまだ不十分

 ―― 韓国ではIFRSへの移行を決めた2007年から実際に強制適用する2011年まで、準備期間は4年あった。準備期間としては十分だったか。

 4年という期間は決して短くない。合理的な対応をした企業からは、準備するにはこの期間で十分だったという声を聞いている。

 強制適用の1年前である今年(2010年)は、現行の韓国の会計基準とIFRSに移行後の財務諸表の両方の作成を義務付けている。投資家が比較しやすいようにするためだ。韓国企業の中でも大手の多くは、すでにIFRSに向けた準備をほぼ整えた状況だ。

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