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国際的に活躍できる会計人材が必須

KASBトップに聞く韓国のIFRS最新事情(後編)

  • 島田 優子

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2010年8月19日(木)

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 前回に続いて、韓国の会計基準の設定主体である韓国会計基準委員会の徐正雨(ソ・ジョンウ)委員長インタビューをお届けする。

 日本がIFRS(国際会計基準)を強制適用する方向性を打ち出したことは「韓国の助けになる」と歓迎。「国際的に活躍できる会計人材の育成が必須だ」と訴える。

(聞き手は島田 優子=日経コンピュータ編集)

 ―― IFRS対応で、韓国企業が最も苦労した点は何か。

徐正雨(ソ・ジョンウ)
KASB(韓国会計基準委員会)委員長
米イリノイ大学アーバーナ・シャンペーン校で会計博士号取得。国民大学校(Kookmin University)教授などを経て、2005年2月KASB副委員長、2008年3月から現職(写真:申 光秀、以下同)

  連結財務諸表を作成する仕組みを整えたり、意識を変えたりする必要があったことだ。

 韓国企業はこれまで個別財務諸表を重視していた。ところがIFRSの強制適用により、連結財務諸表が中心になる。韓国企業は半期ごとに45日以内で連結財務諸表を作成する体制を作る必要があるだけでなく、大きな発想の転換に迫られた。連結財務諸表の作成がすでに義務化されている日本とは異なる点だろう。

 もう1つ韓国が日本と異なる点がある。連結だけではなく、個別財務諸表にもIFRSを適用したことだ。企業の負担軽減が目的である。2007年3月15日にIFRSの強制適用を発表した際に下した、大きな決断の1つだ。

会計人材も国際競争にさらされる

 ―― 日本が強制適用の方向性を打ち出したことについてどう考えるか。

 日本の選択なので私が意見できることではないが、韓国の助けにもなると期待している。IFRSの設定主体であるIASB(国際会計基準審議会)に対する提案や意見発信に、日本が参加することになるからだ。

 日本がIFRSを適用すれば、投資家は韓国と日本の企業を同一のものさしで見られるようになる。これも日本がIFRSを採用するメリットだ。サッカーのワールドカップの時のように、アジア代表として両国で良い相乗効果が出るのではないだろうか。

 日本は韓国のようにIFRSを強制適用した国を参考にして、適用時期を決めていくべきだろう。

 ―― IFRSを採用することで、自国で会計基準を作成するノウハウが消失するという懸念を表明する向きもある。

 韓国でも同じ声が上がった。だが国際市場を見渡してみると、そんなことを言っている場合ではないと分かる。

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