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「当事者参加」ができる仕組みを作ろう

財団法人共用品推進機構専務理事 星川安之氏

  • 高嶋 健夫

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2010年9月6日(月)

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 4月から5カ月間にわたって、障害のある人たちの雇用や能力活用を推進する取り組みを追ってきた。ビジネス現場の最前線では、大企業から中小・ベンチャー企業、社会福祉法人まで、業種業態も、規模も、地域も異なる様々な事業主体がそれぞれ独自の手法・スキームによって、障害者パワーの活用に挑んでいる。

 本連載で紹介してきた先進的な事例は、障害者雇用は必ずしも企業に課せられた「義務」や「社会コスト」なのではなく、やり方次第では組織に活力を与え、新たな価値を生み出す有力な「経営資源」になり得ることを示している。ただ、それには乗り越えなければならない、いくつもの高いハードルがあるのも事実だ。

 そこで連載の締め括りとして、企業が障害者のチカラを活用するために何が必要か、障害者の雇用・活用問題に詳しい専門家にインタビューを行い、それぞれの立場からの「私の提言」として紹介していく。第1回は、障害者・高齢者にも使いやすいアクセシブルデザイン(共用品・共用サービス)の普及に取り組んでいる財団法人共用品推進機構の星川安之専務理事。国連が採択した「障害者権利条約」の批准をにらみ、企業経営にも「障害のある当事者参加の仕組み作りを進めることが求められている」と指摘する。

 3月、日本工業規格(JIS)の「高齢者・障害者配慮設計指針」シリーズの中に、「アクセシブルミーティング」と名付けた新しい規格(JIS S0042)が制定された。この規格は、障害のある人や高齢者が参加する会議を安全かつ円滑に運営するための配慮事項について規定したもので、支援者(介助者、通訳者など)の準備、「情報保障」のための支援機器の利用方法を含めて、様々な障害特性に対応した配慮のポイントが俯瞰的に提示されている。いわば、「誰もが参加しやすい会議のあり方」について定めたガイドラインといった性格を持つ規格となっている。

 日本工業標準調査会(JISC)から委嘱されて、この規格を取りまとめた原案作成団体が財団法人共用品推進機構(東京都千代田区)だ。専務理事である星川安之氏に、まずは「アクセシブルミーティング」の内容や目的、企業活動における活用方法を聞き、今後の企業経営に求められる障害者活用の基本的な視点について語ってもらった。

高嶋 健夫(以下、――) まず、アクセシブルミーティング規格とはどんなものか、その概要を説明してください。

星川 安之(以下、星川) 健常者と障害のある人、高齢者が一緒に参加する会議を開く場合、両者が対等な立場で自由活発に議論し合うためには、どうしても何らかの配慮が必要になります。

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 ごく分かりやすい例を挙げれば、車いすの使用者が参加する会議の会場がビルの上階にあるのに、エレベーターが設置されておらず、階段しかないとすれば、そもそも会議室にたどり着くことさえできませんよね。同じように、墨字(一般の活字)で印刷された会議資料しか用意していないと、視覚障害者は読むことができませんし、会議中は手話通訳や要約筆記などで参加者の発言を通訳しなければ、聴覚障害者は何を話し合っているのかよく分からないといった事態になりかねません。これでは、せっかくの会議を開く意味がなくなってしまいます。

事前に障害特性を把握しておく

 そうした困った事態を招かないようにするためには、会議主催者があらかじめ会議に参加する人たちの障害特性をきちんと把握し、参加者本人の意思や希望を尊重したうえで必要な配慮を準備しておくことが必要になります。この「アクセシブルミーティング」のJISは、そうした配慮事項を体系的にまとめたもので、障害のある人や高齢者が参加しやすい会議にするためのガイドラインとして利用できる規格になっています。

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