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「合理的配慮」と「公平な評価」で、障害者が「人財」になる

【私の提言】UDジャパン社長 内山早苗氏

  • 高嶋 健夫

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2010年9月13日(月)

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 ダイバーシティ経営の推進力になっているのが「働く女性」たちであることに異論の余地はないだろう。障害者雇用についても、またしかりである。企業の中で、あるいは行政やNPO(非営利組織)など周辺の支援組織で、多くの女性たちが「多様性を受け入れる企業文化・風土づくり」を目指す活動を続けている。

 何が彼女たちを突き動かしているのか。女性が本来的に持っている優しさや思いやりもあるだろう。だが、それ以上に大きな要素は、“企業社会のマイノリティー”として辛苦を味わってきた彼女たちの「公憤」や、似たような立場にある人々への「共感」であるように思える。

 人材育成に関する経営コンサルティング会社、UDジャパン(東京都港区)の内山早苗社長も、そうした想いを抱いて障害者雇用を支援する教育・研修ビジネスを展開している女性経営者の1人だ。内山社長は「障害者雇用の現状は、女性の地位向上を目指して大きなうねりが起きていた十数年前の社会の動きと重なり合う」と語る。

 内山社長が今、企業社会に強く働きかけていることは「合理的配慮を前提にした、働く障害者に対する公平な教育・評価システムの構築」である。

 「誰もが働きやすいユニバーサルな環境づくり」を企業理念に掲げ、人材育成のための教育・研修事業を幅広く展開しているのがUDジャパン(東京都港区)だ。事業内容は、企業・団体・自治体などからの委託で実施する個別対応の人材育成事業、誰でも参加できるオープンセミナー形式の公開研修事業、障害者雇用に関するテキスト・マニュアルを中心とした出版事業、通信教育事業など多岐にわたる。

高嶋 健夫(以下、――) 最初にUDジャパンが掲げる「ユニバーサル環境」とはどのような意味か、教えてください。

内山 早苗(以下、内山) 今でこそよく耳にする言葉になっていますが、当社では1996年の設立時から一貫して掲げている理念です。私たちはこれを、ノーマライゼーション(共生社会)、ジェンダーフリー(男女平等社会)、バリアフリー(障壁のない社会)、エコロジー(循環型社会)の4つの要素を企業経営の中に取り込むことで、多様性を受け入れるダイバーシティの社会を実現しよう、というほどの意味で用いています。

内山 早苗(うちやま・さなえ)
 1969年明治大学卒業。出版社で主に教育分野の企画編集業務を担当、77年出産のため退社。83年にフリーランスの編集者として仕事を再開。90年有限会社内山工房を設立し、代表に就任。96年株式会社に組織変更。2001年UDジャパンに社名変更し、現在に至る。
 現在、同社社長のほか、特定非営利活動法人(NPO法人)ユニバーサルイベント協会理事長、社団法人日本イベント産業振興協会副会長、一般社団法人日本イベントプロデュース協会評議委員、NPO障がい者就業・雇用支援センター専務理事、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「雇用管理サポート事業協力専門家」なども兼務。著書・論文多数。(撮影:高嶋健夫)

内山 企業が何かしようと思ったら、必ずこの4つの視点で会社の現状を点検してほしい。経営計画を立案する時でも、研究開発を進める時でも、もちろん人事システムを作る時でも、これらユニバーサル環境の視点から考え、行動してほしいと呼び掛けています。

障害者雇用は「戦略」である

―― 事業の中核に位置づけているのが、障害者雇用の支援ですね。

内山 私たちが顧客企業に訴えているのは「障害者雇用は戦略である」ということ。障害者雇用は目的ではありません。雇用すれば目的を達したという時代はとっくに終わり、具体的な成果を上げるための経営戦略として取り組まなければ、企業は生き残れない時代を迎えています。

 つまり、人事制度や人材育成システムの中に、障害のある人を取り込まなければならない。企業にはそうした認識を持っていただきたいと考えています。

―― 具体的にどのようなメニューがあるのでしょうか?

内山 当社の最大のセールスポイントは、「雇う側」と「雇われる側」の双方に対する様々な教育・研修プログラムを用意していることです。前者は経営者、障害のある人の採用・教育を担当する人事部門の担当者、そして実際に配属される職場の上司といった方々を対象としたもの。後者は企業に就職したり、就職を希望したりしている障害のある人自身を対象にしたものです。

コメント1件コメント/レビュー

公務を含めて多くの職場でそれが実現していないだけで、経営側の問題に過ぎません。「合理的配慮」と「公平な評価」があれば「労働者」が「人財」になるのは当然で、労働者の性別や肢体不自由の有無は関係有りません。(2010/09/13)

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公務を含めて多くの職場でそれが実現していないだけで、経営側の問題に過ぎません。「合理的配慮」と「公平な評価」があれば「労働者」が「人財」になるのは当然で、労働者の性別や肢体不自由の有無は関係有りません。(2010/09/13)

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