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菅さん、国民はあなたを選べなかったのですよ。

【番外編】武田斉紀の『住みたくなる日本のつくり方』

  • 武田 斉紀

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2010年9月15日(水)

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 このたび編集部の方から声をかけていただき、通常の私のシリーズ「武田斉紀の『行きたくなる会社のつくり方』」の番外編として、普段は企業向けコンサルティングを行っている視点から、今回の民主党代表選挙を通して見た現政治に対する思いを書かせていただくことになった。題して『住みたくなる日本のつくり方』、1つのヒントとしてお読みいただければ幸いだ。

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民主党代表選挙は、本当に選挙だったの?

 昨日午後、民主党の新代表に菅直人氏が再選された。立候補した本人たちと党所属の国会議員にとってはあっという間のお祭りだったのかもしれないが、国民にとってはあまりにも長い対岸のお祭り騒ぎでしかなかった。正直私は途中から、どちらが勝とうがどうでもよくなっていた。何しろ私には“選べない”のだから。

 果たして民主党代表選挙は、国民のための選挙だったのだろうか。

 選挙という以上、「選ぶ自由」が保障されていなければならない。菅氏と小沢一郎氏が、叫び、媚び、最後は「態度を早く決めないと後で後悔するぞと迫った」(中間派議員のコメント)相手は、国民ではなく党所属の議員だった。国民はただ舞台を横目で見るだけで、一国の首相を選ぶことができなかったのだ。これが果たして「国民のための選挙」といえるだろうか。

 某テレビ局の解説者もコメントしていたが、民主党代表選挙とは「政策論争の名を借りた、権力闘争だった」のではないか。政策論争なら、円高や景気対策など緊急事態満載の今ではなく、政権獲得以前から国民に問いながら行ってもらいたかった。十分に時間はあったはずだ。

 恐らくは政権奪取を優先して、2人が政策の違いに目をつぶってきたことが原因だろう。これまで表立って政策論争することを封印してきたにもかかわらず、民主党代表選挙というイベントの場を借りて始めてしまった。薄々自分とは目的や価値観が合わないと分かっていた相手に、「どちらが正しいか、決闘ではっきりさせようぜ」とふっかけたような戦い。まるで、別れることを前提に始めた夫婦ゲンカのようだ。

 彼らはこう言うかもしれない。「国民は一年前に我が民主党を選んだじゃないですか。その民主党が目指す姿の範囲でのちょっとした政策の違いを議論しているだけだから(本当にそうか?)、付き合ってくださいよ。ただ、あなたたちにはどちらがいいかは“選べない”のだけどね」と。国民の生命と生活にかかわる政治の選択を、国民のほとんどができなかった。

 この期に及んで政策論争を始めたことはいったん横に置くとして、もしも今回、“国民投票”として実施されていたら、我々国民は大いに納得しただろうか。私はノーだ。それぞれの政策の組み合わせのAコースとBコースから、または2人のリーダーから二者択一することが、果たして「選ぶ自由」といえるのだろうか。

 私がシリーズで書かせていただいている『行きたくなる会社のつくり方』では、「自分の目的や価値観と合った会社や仕事を選びましょう」とお勧めしている。不況下においては誰もがその自由を持てているとは言わないが、世界的に見てもこの国には職業選択の自由が保障されている。

 公教育によって基礎学力もあるから、一念発起して頑張れば、人生の途中で職業を変えることもできる。どうしても合わない会社や仕事を選ばないという自由もあるし、自分で会社を興したり独立することもできる。

 それに対して日本の政治はどうだろう。「選ぶ自由」が余りにもなさすぎないだろうか。

 私は政治家でも、政治評論家でもない。国民の1人、日本人の1人として政治にかかわってきた。20歳になって以来の投票率は100%なので、最大限の「選ぶ自由」を行使してきたといっていい。けれどもそこには自由に選べたという実感がない。しかもその実感は年々下がっているように思えてしょうがない。

 なぜなのか。そして現状を打破するアイデアはないのか。今回いただいた機会を通して、「選ぶ自由」という観点から、今後の日本を考えるヒントをご提示できたらと思う。

コメント39件コメント/レビュー

武田氏のこの提言は、日本の政治における表面的部分を捉えての提案でしかない。仮に武田氏の方法が実現されたとしても、日本の政治はほとんど変わらないと思われる。それは、政策を立案し実行する現状を考えればはっきりする。政策を立案し実行するためには、法律と云う形で具体化される。この法律は、法案として作成し国会で承認されることにより、法律と成り始めて政策が具体的に実行されるのであるが、この日本で唯一の立法機関(国会)で成立する法律の大半が政府(行政)案件である。このことが何を意味しているかと言うと、立法機関に属する国会議員は行政機関の官僚(本来、大臣のスタッフ)が考え立案した法案の賛成反対の挙手マシーンでしかないと云うことであり、どのように立派な政策が提示されても法案を作成する過程で官僚に都合の悪い部分は骨抜きにされて来たのが現実である。本来、国民から選ばれた国会議員が法案を作成し、国会で討論し、成立させるのが筋である(その為には、法案作成に必要なスタッフを国会内に設けることが必要)。このことに国民は漠然と気付き、それまでの自民党内閣では改革できないと昨年8月30日総選挙で民主党に政権を与えたのである。日本の政治改革の最終的なものは、国民に選ばれた国会議員が自分の頭で考え、調査し、汗をかき法案を作成するシステムを構築する事だと思う。(2010/09/17)

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武田氏のこの提言は、日本の政治における表面的部分を捉えての提案でしかない。仮に武田氏の方法が実現されたとしても、日本の政治はほとんど変わらないと思われる。それは、政策を立案し実行する現状を考えればはっきりする。政策を立案し実行するためには、法律と云う形で具体化される。この法律は、法案として作成し国会で承認されることにより、法律と成り始めて政策が具体的に実行されるのであるが、この日本で唯一の立法機関(国会)で成立する法律の大半が政府(行政)案件である。このことが何を意味しているかと言うと、立法機関に属する国会議員は行政機関の官僚(本来、大臣のスタッフ)が考え立案した法案の賛成反対の挙手マシーンでしかないと云うことであり、どのように立派な政策が提示されても法案を作成する過程で官僚に都合の悪い部分は骨抜きにされて来たのが現実である。本来、国民から選ばれた国会議員が法案を作成し、国会で討論し、成立させるのが筋である(その為には、法案作成に必要なスタッフを国会内に設けることが必要)。このことに国民は漠然と気付き、それまでの自民党内閣では改革できないと昨年8月30日総選挙で民主党に政権を与えたのである。日本の政治改革の最終的なものは、国民に選ばれた国会議員が自分の頭で考え、調査し、汗をかき法案を作成するシステムを構築する事だと思う。(2010/09/17)

他の人の意見に同意できないなら、自分で立候補すればいいだけのことですよ。(2010/09/16)

民主党員になれば外国人でも投票できますよ!(2010/09/16)

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