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全共闘、港湾労働、そして牛丼

小川社長インタビュー[1]発想の原点「資本主義のもとで貧困をなくす」

  • 飯泉 梓

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2010年9月21日(火)

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 24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。

 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。

 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。

 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。

(聞き手は飯泉 梓=日経ビジネス記者)

―― 会社の経営理念には「世界から飢餓と貧困を無くす」とあります。こうした思いはずいぶん前から抱いていたのでしょうか。

小川賢太郎(おがわ・けんたろう)氏
1948年7月石川県生まれ、1978年吉野家入社、その後退社。1982年ゼンショー設立(写真:村田和聡、以下同)

 小川 1968年、大学に入学した当時、ベトナム戦争が激化していた。米軍が毎日50万人の軍隊をアジアの国に送りこんでいた。日本の基地からも毎日B52爆撃機をガンガン飛ばして爆撃していた。つまり、資本主義が世界を席巻していたのです。

 だが、その一方で世界の3分の2は貧困状態に陥っている。世界の中で矛盾が起きている。そう強く感じたわけです。

 矛盾は日本でも生じていた。戦後復興は軌道に乗り、経済成長を続けてきたけれど、その歪みが随所にあった。企業が成長した陰では、熊本の水俣病や富山のイタイイタイ病など全国で色々な公害が問題になっていた。職場では労働災害がどんどん増えて、現場で働いている人が高度成長期の犠牲になっていた。

 世界の若者は矛盾に対して声をあげている。こういう時に自分は何ができるのか。こうした状況を打破しなければならない。世界から飢餓と貧困をなくしたいというのはこの時からの思いです。

―― 東京大学に入学した当時、まさに東大紛争が起きていました。小川社長は東大全共闘として活動を始めます。

 世界と大学が切り離されてあるわけではありません。大学に入学してから自分は今、何をすればいいのか、そんな課題を突きつけられていました。

 やはり資本主義社会であるから矛盾があるのであって、この矛盾を解決しなければならない。これは社会主義革命をやるしかないと学生運動にのめり込んでいきました。

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