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デリバティブ、ヘッジが変わる

認定範囲が広がる可能性も

2010年9月28日(火)

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 円高が再び日本企業を苦しめている。世界同時不況はまだ回復の兆しを見せ始めただけで、輸出に打撃となる円高は日本にとっても痛手となる面は否定できない。加えて、原油など資源価格も不安定で金利もいつ高騰するか分からない――。

デリバティブの基本は3つ

 こんな時、企業がリスクを回避するために使うのがデリバティブであり、会計的にそれを反映するのがヘッジ会計である。IFRSでは、この扱いが日本基準とは少し異なる。

 まずデリバティブの基本を言えば、下に示した3つが基本となる。

画像のクリックで拡大表示

 「先物」は将来のものを現時点で取引すること。日経平均先物や短期金利など様々なものが取引されている。「スワップ」は、円とドルの金利交換や固定金利と変動金利の交換、変動金利同士の交換など、異なるお金の流れ(キャッシュフロー)を交換するもの。そして、「オプション」は将来、ある取引を行う権利のこと。例えば、半年後に「ユーロを事前に決めた円との交換レートで購入する」といったものだ。

 日本基準とIFRSの違いで気をつけたいのは、IFRSの方がデリバティブの該当範囲を広めに捉えていること。

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「デリバティブ、ヘッジが変わる」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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